平成28年11月15日
株式会社メディカルシステムネットワーク
NTTファイナンス株式会社
調剤薬局業界初の電話料金合算サービス提供開始について

株式会社メディカルシステムネットワーク(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:田尻 稲雄、証券コード:4350、以下「メディカルシステムネットワーク」)の連結子会社である株式会社ファーマホールディング(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:秋野 治郎、以下「ファーマホールディング」)及び各地域における傘下の調剤薬局運営会社7社(後記、以下「グループ各社」)と、NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂井 義清、以下「NTTファイナンス」)は、薬剤師による在宅訪問等の在宅医療サービスを受ける患者様のお薬代金の支払方法として調剤薬局業界で初の電話料金合算サービスを12月1日より提供開始します。

1.サービス内容 PDFファイルが開きます(別紙「ご利用イメージ」参照)(PDF形式:462KB/1ページ)

調剤薬局を運営するグループ各社の薬剤師が在宅訪問による服薬指導等を行った際に、患者様や患者様のご家族がお支払いされる個人負担分のお薬代金を、希望される方には調剤薬局がNTTファイナンスの電話料金合算サービスを活用してご請求いたします。

2.導入メリット

患者様やそのご家族にとっては、お薬代金のお支払いに新たな選択肢が増えることとなり、高齢者施設の職員の方は、現金の取り扱いのご負担を軽減することができます。さらに、薬剤師は、訪問調剤時にお薬代金を集金し現金を持ち歩くことに伴うリスクを軽減できるだけでなく、服薬指導等の患者様向けサービスにより一層注力できる体制を実現することができます。

当初はグループ各社の薬局から提供を開始しますが、今後はメディカルシステムネットワークの医薬品等ネットワーク事業の加盟店を始めとして、幅広い調剤薬局で活用いただけるよう拡大展開を目指します。

3.サービス取扱時期

2016年12月1日(予定)

4.導入経緯

高齢化が進む我が国において、現在、地域医療における薬局・薬剤師の役割が一層拡大しています。メディカルシステムネットワークは、企業理念として「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のQOL(Quality of Life)向上に貢献すること」を掲げ、医薬品等ネットワーク事業(医薬品卸と調剤薬局・病医院との間の医薬品オンライン受発注及び関連業務のアウトソーシング)と調剤薬局事業の2事業を中核事業として展開しており、2016年11月1日現在、医薬品ネットワーク加盟件数は1,648件に拡大し、グループが運営する調剤薬局は376店舗となっております。

メディカルシステムネットワークグループの調剤薬局事業を統括するファーマホールディングでは、地域医療を支えるかかりつけ薬剤師・薬局として在宅医療への取組みが特に重要なテーマと捉え、全国で展開している調剤薬局(なの花薬局)において、在宅訪問におけるサービス品質の向上及び地域住民の健康と生活に関する多様なサービスの強化に努めております。

NTTファイナンスは、電話料金合算サービスの「簡単・便利」で「安心」な特性が特に高齢者の方々の生活スタイルにマッチするのではないかと考え、メディカルシステムネットワークグループと協力し、ヘルスケア分野における電話料金合算サービスの活用に向け検討を重ねてまいりました。

5.取り扱いを開始する調剤薬局運営会社(グループ各社)
  会社名 本社所在地 事業エリア
1 株式会社 コムファ 北海道札幌市 北海道道央エリア
2 株式会社 アポス 北海道苫小牧市 北海道道南エリア
3 株式会社 エスケイアイファーマシー 北海道岩見沢市 北海道道北・道東エリア
4 株式会社 サンメディック 東京都港区 関東・甲信越、東北エリア
5 株式会社 シー・アール・メディカル 愛知県名古屋市 東海・北陸エリア
6 株式会社 共栄ファーマシー 大阪府豊中市 近畿、中国・四国エリア
7 株式会社 トータル・メディカルサービス 福岡県糟屋郡 九州、中国エリア
※電話料金合算サービス

NTTファイナンスがご請求するNTTドコモの「携帯電話」、NTT東日本またはNTT西日本の「固定電話」や「フレッツ」などの通信サービス料金と一緒に、NTT以外の事業者様が提供するサービス料金等をお客さまにお支払いいただける回収代行サービス。一カ月当たりの取扱い件数は、約620万件(2016年9月末現在)

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社メディカルシステムネットワーク
取締役経営企画部長 多湖
電話:011-612-1069

NTTファイナンス株式会社
ビリング事業本部 ペイメントサービス事業部
営業部 紺田・小多
電話:03-6455-8633

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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