リース、ファイナンス、クレジットカード等の金融サービスに係るプライバシーポリシー

Ⅰ.個人情報等の取扱いについて

当社は、リース、ファイナンス、クレジットカード等の金融サービスに関して当社で保有する個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の関係法令、主管する省庁や業界のガイドライン、「NTTグループ情報セキュリティーポリシー」など(以下、総称して「保護法令等」といいます。)の定めに基づき、以下の方針に沿って、万全を尽くしてその保護に努めます。

1.個人情報収集の範囲

当社は、顧客へのサービス・利便性の向上および当社の業務管理のため、適法かつ公正な方法で、個人情報を収集します。

2.個人データの正確性の確保

当社は、当社で保有する個人データを、正確、完全かつ最新の内容に保つよう努めます。

3.個人データの訂正等

当社は、本人からの情報開示のお申出にお応えし、当社で保有する個人データに誤りがあれば、速やかに訂正または削除します。

4.個人情報の利用

当社は、法令により必要とされた場合や、当社のホームページや規約等でお知らせしている場合を除き、本人の同意なしに当社で保有する個人情報を利用目的以外には利用いたしません。

5.個人データの第三者への提供

(1)当社は、当社で保有する個人データを第三者に提供する場合は、次に掲げる場合を除き、本人の同意を得て行います。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 個人情報保護法第23条第2項に定める手続き(いわゆるオプトアウト)を行ったうえで第三者に提供する場合(ただし、この場合においては要配慮個人情報を除きます)。

(2)当社は、当社で保有する個人データをオプトアウトで第三者に提供する場合、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供方法、本人の求めに応じて本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、本人の求めを受け付ける方法をお知らせします。

(3)提供する個人情報の管理に関する責任者

〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス NTTファイナンス株式会社

6.個人データの安全管理措置

当社は、当社で保有する個人データの漏えい、滅失、き損等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。
また、社員教育の徹底や事務・システム面での整備を図るとともに、定期的に監査を行い、この方針を実践遵守することに万全を期します。

個人情報に関するお客さま相談窓口
電話:(03)6455-8953(9時〜17時30分/ただし、土曜・日曜・祝日・12/29〜1/3の年末年始を除く)

Ⅱ.個人情報の利用目的、共同利用等について

1.個人情報の利用目的

当社は、当社で保有する個人情報を、保護法令等に定めのある場合のほか、次の目的のために利用します。

(1)当社の業務内容

  • 情報通信機器、事務用機器、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業およびサービス業用機器、理化学機械等の動産、ソフトウェアその他の知的財産権等のリース・賃貸借・売買(割賦販売を含む)、立替払等に関する業務
  • 金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング・集金代行・支払代行等の金融業務
  • クレジットカード業
  • 株式未公開企業等への投資、融資、債務保証および経営指導
  • 市場調査および経営に関するコンサルティング
  • 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
  • その他、上記各号に付随する業務

(2)利用

当社は、当社で保有する個人情報を、当社の業務内容およびその目的達成に必要な限度において、利用します。

  • 当社のリース・割賦事業、ファイナンス事業、クレジットカード事業、その他当社の定款に定める事業の勧誘・お申し込みの受付けのために利用します。
  • 当社の与信判断・与信管理、契約管理、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために利用します。
  • 当社の市場調査活動・商品開発のために利用します。
  • 当社が、当社と契約した企業(以下「提携企業」という)から委託を受け、提携企業が提供する各種商品・サービス等に関する告知宣伝物の送付のために利用します。
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく本人確認を行うために利用します。

2.個人データの共同利用

当社は、当社で保有する個人データを共同して利用する場合、共同利用者の名前、共同利用する個人データの項目、利用目的および個人データの管理について責任を有する者(上記Ⅰ-5-(3)と同じ)をお知らせします。
なお、当社および当社の有価証券報告書等に記載されている当社の子会社、連結対象会社、持分法適用会社の場合は、お知らせをせず共同利用をさせていただきます。

3.個人データの第三者への提供

当社は、当社で保有する個人データを第三者に提供する場合、原則として書面によって本人の同意を得て行います。
なお、個人データの取扱いを外部に委託する等の場合は、利用目的のために必要な範囲内で必要な情報のみを開示し、適切な管理体制が実施できる事業者へ個人データを預託することがあります。この場合、当社は、その事業者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。
また、当社は、保護法令等の定めた例外規定に該当しない限り、要配慮個人情報並びに機微(センシティブ)情報の取得、利用又は第三者提供を行いません。
さらに、当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、保護法令等の定めを遵守のうえ、これを行います。

4.個人信用情報機関の利用

当社は与信判断のため、本人の同意をいただいて、当社が加盟する個人信用情報機関に情報を提供しております。当社が加盟する個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号は次のとおりです。また契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

5.各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

6.加盟個人信用情報機関の登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人を特定する為の情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数等の契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報となります。

名称 株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階 〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-810-414 0120-441-481
ホームページアドレス

別ウインドウが開きますhttp://www.cic.co.jp/

別ウインドウが開きますhttp://www.jicc.co.jp/

登録情報と保存期間 本人を特定するための情報 - 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申し込みをした事実 乙が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月 申込日から6ヶ月を超えない期間
本契約に係る客観的な取引事実(契約内容および返済状況に関する情報) 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および完済日が5年を超えない期間
債務の支払を延滞した事実(取引事実に関する情報) 契約期間中および契約終了後5年間 当該事実の発生から5年を超えない期間

ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間

株式会社 シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は次の個人信用情報機関と提携しています。

称:全国銀行個人信用情報センター
所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:別ウインドウが開きますhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

Ⅲ.開示・訂正・利用停止等の手続きについて

当社で保有する個人データの開示、訂正、利用停止等の請求をなさる場合は、その手続きのための用紙をご用意していますので、お申し付けください。開示、訂正、利用停止等の求めの対象となる項目は次の通りです。

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先(勤務先名または職業、電話番号)、取引の履歴に関する情報。

請求にあたっては、本人の確認のため、現住所が記載されている次のいずれかの公的身分証明書をご提出いただきます。

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 各種健康保険証の写し+住民票(個人番号および本籍の記載のないもの、または個人番号・本籍の記載がある場合は当該部分をマスキングしたもの)または公共料金領収書もしくは請求書
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる期間は外国人登録証明書も可)の写し+パスポートの写しまたは公共料金領収書もしくは請求書

なお、開示手数料1,000円(消費税込み)をお支払いただきます。

個人情報に関するお客さま相談・ご請求先
個人情報お客さま相談係(総務人事部 法務部門内)
電話:(03)6455-8953(9時〜17時30分/ただし、土曜・日曜・祝日・12/29〜1/3の年末年始を除く)

Ⅳ.匿名加工情報の取扱いについて

当社は、匿名加工情報を取り扱う場合には、保護法令等の定めを遵守のうえ、これを取扱います。

Ⅴ.加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

別ウインドウが開きます社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号:(03)5645-3360
受付時間:月曜日〜金曜日 10:00〜12:00/13:00〜16:00
(ただし、祝日および年末年始を除きます)

Ⅵ.NTTグループの情報セキュリティーポリシーについて

NTTグループ企業の情報セキュリティーポリシーは、次のアドレスをご覧ください。

別ウインドウが開きますhttp://www.ntt.co.jp/g-policy/