特定個人情報に係るプライバシーポリシー

Ⅰ.特定個人情報の取扱いについて

当社は、当社で保有する特定個人情報(個人番号のみの場合を含みます)について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法(番号利用法)」といいます。)等の関係法令、主管する省庁や業界のガイドライン、「NTTグループ情報セキュリティーポリシー」など(以下、総称して「保護法令等」といいます。)の定めに基づき、以下の方針に沿って、万全を尽くしてその保護に努めます。

1.特定個人情報の収集の範囲

当社は、適法かつ公正な方法で、特定個人情報を収集します。

2.特定個人情報の正確性の確保

当社は、当社で保有する特定個人情報を、正確、完全かつ最新の内容に保つよう努めます。

3.特定個人情報の訂正等

当社は、本人からの情報開示のお申出にお応えし、当社で保有する特定個人情報に誤りがあれば、速やかに訂正または削除します。

4.特定個人情報の利用

当社は、法令の規定に基づき定めた、次の事務を行う目的のために当社で保有する特定個人情報を利用します。

  • 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務

なお、本人等から直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、マイナンバー法(番号利用法)第30条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合は、この限りではありません。

5.特定個人情報の第三者提供

当社は、当社で保有する特定個人情報を第三者に提供しません。
ただし、マイナンバー法(番号利用法)第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。

6.特定個人情報の共同利用

当社は、当社で保有している特定個人情報を、特定の者との間で共同利用しません。

7.特定個人情報の安全管理措置

当社は、保有する特定個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。
また、社員教育の徹底や事務・システム面での整備を図るとともに、定期的に監査を行い、この方針を実践遵守することに 万全を期します。

特定個人情報に関するお客さま相談窓口
電話:(03)6455-8953(9時〜17時30分/ただし、土曜・日曜・祝日・12/29〜1/3の年末年始を除く)

Ⅱ.特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続きについて

特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求をなさる場合は、その手続きのための用紙をご用意していますので、お申し付けください。開示、訂正、利用停止等の求めの対象となる項目は次の通りです。

  • 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書に記載される情報
  • 不動産の使用料等の支払調書に記載される情報
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書に記載される情報
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書に記載される情報

請求にあたっては、ご本人確認のため、現住所が記載されている次のいずれかの公的身分証明書をご提出いただきます。

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 各種健康保険証の写し+住民票(個人番号および本籍の記載のないもの、または個人番号・本籍の記載がある場合は当該部分をマスキングしたもの)または公共料金領収書もしくは請求書
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる期間は外国人登録証明書も可)の写し+パスポートの写しまたは公共料金領収書もしくは請求書

なお、開示手数料1,000円(消費税込み)をお支払いただきます。

特定個人情報に関するお客さま相談・ご請求先
特定個人情報お客さま相談係(総務人事部 法務部門内)
電話:(03)6455-8953(9時〜17時30分/ただし、土曜・日曜・祝日・12/29〜1/3の年末年始を除く)

Ⅲ.NTTグループの情報セキュリティーポリシーについて

NTTグループ企業の情報セキュリティーポリシーは次のアドレスをご覧ください。

別ウインドウが開きますhttp://www.ntt.co.jp/g-policy/