当社は、適法かつ公平な方法で、特定個人情報を収集します。

当社は、当社で保有する特定個人情報を、正確、完全かつ最新の内容に保つよう努めます。

当社は、本人からの情報開示のお申出にお応えし、当社で保有する特定個人情報に誤りがあれば、速やかに訂正または削除します。

当社は、法令の規定に基づき定めた、次の事務を行う目的のために当社で保有する特定個人情報を利用します。

• 報酬、料金、契約金、および賞金の支払調書作成に係る事務

• 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務

• 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務

• 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務

なお、本人等から直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、マイナンバー法（番号利用法）第30条第3項で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合は、この限りではありません。

当社は、当社で保有する特定個人情報を第三者に提供しません。
ただし、マイナンバー法（番号利用法）第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。

当社は、当社で保有している特定個人情報を、特定の者との間で共同利用しません。

当社は、特定個人情報の取扱いにあたっては、次のとおり、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。また、当社は、特定個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に特定個人情報を管理しているか監督し、必要に応じて改善します。

• 1 組織的安全管理措置

  情報セキュリティに関する委員会や各組織の管理責任者を配備するなどの組織体制の整備、社内規程の整備およびそれに基づく運用を実施し、運用状況については定期的に監査を実施するなど、組織的な管理体制を構築します。

• 2 人的安全管理措置

  社員等に十分な情報セキュリティに関する教育、訓練を行い、業務に従事するに当たっては特定個人情報の適切な取扱いの遵守について誓約書を徴求します。

• 3 物理的安全管理措置

  特定個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による顧客の特定個人情報の毀損に対する対策など、情報システムの設置場所や作業場所に関するセキュリティ管理、機器やソフトウェア等の物理的な保護について諸対策を講じます。

• 4 技術的安全管理措置

  特定個人情報にアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。