リースとは

リースとは、お客さまにかわってNTTファイナンスが設備や機器を購入し、賃貸するシステムです。
毎月一定のリース料で「所有」にともなう減価償却や固定資産税納付、損害保険の支払いなどの事務処理が省けます。

リースのメリット

1. 手持ち資金を効率的に活用できます。
月々わずかなリース料で必要な設備が導入でき、一度に多額の資金がかかりません。従って、残りの手持ち資金は、運転資金などに効率的に活用できます。
2. 金額を経費として処理できます。
所有権移転外ファイナンス・リースは、1契約が300万円以下のリース取引あるいは中小企業については賃貸借処理が可能です。
3. 最新の機械・設備が利用できます。
リースなら、法定耐用年数と比較して短くリース期間が設定でき、設備の陳腐化に対応できます。従って、急速な技術革新が行われる機械・設備はリース活用が有効です。
また、リース期間中の物件でも中途で新機種への更改が可能です。
4. 事務の合理化・省力化が図れます。
リース物件の所有権はNTTファイナンスにあります。
従って、所有に伴う煩雑な事務処理はNTTファイナンスが行いますので、お客さまは手間がかかりません。
なお、平成19年度より法人税法上の薄価と固定資産税の課税標準額に差異が生じることとなったため、購入した場合は二重で管理を行う必要があります。
5. コストが一定で正確に把握できます。
リース料は毎月一定で支払い金額が変わることがなく、コストの把握が容易です。従って、事業の設備投資計画や資金計画などが立てやすくなります。
また、少額・短期のリースをご利用される場合中小企業等のお客さまは、引き続き賃貸借処理が行えます。
6. 銀行からの借入枠が温存できます。
リースは、長期資金の調達と同じ効果を持っています。しかし、「借り入れ」ではありませんから、銀行の借入枠は手つかずで残すことができます。
7. 低料金で再リースも可能です。
リース期間終了後、引き続き使用される場合は低料金(1年間で年額リース料の1/10程度)で再リースができます。
8. 物件処分の処理稼動が軽減されます。
お客さまが事業活動に伴い排出される廃棄物については、お客さまの責任で「産業廃棄物処理法」に沿って適正に処理をしなければなりません。違法に処理した場合は、罰則が課せられることとなっております。
リース物件の場合、当社が廃棄物の処理を行いますので、お客さまに物件処分の事務処理は発生しません。

リースのしくみ

お客さまが導入を希望される機械設備等をお客さまに代わって、NTTファイナンスがメーカーもしくは販売会社から購入し、その機械設備等をお客さまに長期にわたって賃貸することを目的とした契約システムです。

お客さまがNTTファイナンスとリース契約しリース料金を支払います。 NTTファイナンスはディーラーと売買契約をして物件代金支払いを行い、ディーラーはお客様に納品します。そのほか保険契約、金融機関への借入返済、地方自治体への固定資産税納付等も代行します

リースサービスご利用の流れ

ご検討からリース終了までの流れの一例をご紹介します。

【ご相談・お申し込み(引き合い)】
お客さまの希望される物件についてディーラー(販売会社)と打ち合わせいただいた後、NTTファイナンスへ連絡いただきます。

【リース料試算】
会社経歴書、財務諸表(直近3期分)等を提出していただきます。

【お申し込み】
ディーラー(販売会社)の見積書に基づきリース料を試算の上、提案させていただきます。

【審査】
提出していただいた資料を基に検討し連絡させていただきます。

【お見積もり】
リースの条件等に合わせてお見積りします。

【リース契約】
契約内容について確認いただき、リース契約書に署名または記名、捺印していただきます。

【物件発注】
NTTファイナンスがディーラー(販売会社)と売買契約を締結し、リース物件を発注します。

【物件納入】
リース物件は直接、ディーラー(販売会社)からお客さまが指定された場所に納入されます。

【リース開始(リース料金支払い)】
リース物件の検収後に、借受証を発行していただき、リース料のお支払いが始まります。

【物件代金支払い】
NTTファイナンスが直接、ディーラー(販売会社)に物件代金を支払います。

【リース期間満了】
リース期間満了後、リースを終了されるか、継続(再リース)されるかを選択していただきます。再リースの場合、年額リース料の1/10で継続使用できます。なお、リースを終了された場合、お客さまの負担でNTTファイナンスの指定する場所までリース物件を返却していただきます。

リースに関するお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

新規リース、ファイナンスについて
0120-810-110 (各支店)
譲渡・移転、お支払い方法の変更・解約・料金、震災で不都合が生じたお客さま、またはその他のお問い合わせ
0120-255-805 (ビジネスサポートセンター)

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