企業の経理・財務部門には「正確に数字を管理する力」が求められてきた。その役割こそ変わらないものの、経理・財務業務を取り巻く環境は変化している。

会計制度や基準変更への対応や、企業グループ全体を見通した決算への対応がそれだ。具体例としては、導入する企業が増加するIFRS（国際財務報告基準）決算の導入や、収益認識に関する会計基準制定への対応などが挙げられる。

どちらも、企業間の財務諸表の比較可能性を向上させるものだ。資金調達を容易にしたり、グループ内の経営管理を容易にしたりメリットがある一方、業務負荷やコストの増加が伴う。また消費税率など、税制の変更に伴う対応も経理・財務部門の負荷を増大させる要因になる。

社会的に適正な決算への要求も、一層高まっている。より正確、迅速な決算の発表や、不正会計を防ぐ対策、万が一そうした自体が発生した場合の迅速かつ厳格な対応も、経理・財務部門には求められる。

こうした課題への対応には、専門知識を持つ人材の存在が欠かせない。だが、労働人口の減少によって、優秀な人材の確保はこれから確実に難しくなっていく。また、制度や基準の変化に対応するには、スタッフの育成やスキルアップを継続して行わなくてはならない。