立川市との「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験」の結果について
〜学校で約80%、教育委員会で約40%の業務時間削減を確認〜

2021年9月7日

立川市との「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化
に関する実証実験」の結果について
〜学校で約80%、教育委員会で約40%の業務時間削減を確認〜

NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 正三、以下「NTTファイナンス」)は、立川市(市長:清水 庄平)と2021年5月に締結した「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験」の実施に係る協定に基づき、NTTファイナンスが提供するクラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」(※1)を活用した実証実験を行い、学校給食費の公会計化に向けた有効性を検証しました。

※1 本サービス概要は【別紙1】を参照

1.実証実験の目的と概要

(1)目的

学校給食費の公会計化の推進として、総合行政ネットワーク(以下、「LGWAN」(※2))環境下で「楽々クラウド決済サービス」を導入することで、徴収・管理業務の公会計化移行における技術的課題の抽出、業務要件等の明確化、コスト・業務効率化等について検証を行いました。

※2 Local Government Wide Area Network

(2)実施期間

2021年5月17日〜2021年6月30日

(3)実施場所

立川市教育委員会(立川市学校給食共同調理場)

2.実証実験の内容と結果

(1)業務時間削減効果の検証(図1)

公会計制度への移行及び楽々クラウド決済サービスを利用することによって、各学校での給食費に関する事務で約80%、教育委員会の事務で約40%の削減効果が得られる見込みです。

図1_業務時間削減効果

図1_業務時間削減効果

※時間数については、想定される業務フローから積算をしており、市職員の勤務体制や学校の規模等により、実際の業務時間数と異なる場合があります。

なお、徴収するのは学校給食費のみで、その他の学校徴収金は対象に含まず、試算の前提となる業務分担については図2のとおり。

図2_公会計化により教育委員会に移行される主な業務(現時点での想定)

図2_公会計化により教育委員会に移行される主な業務(現時点での想定)

(2)業務フローの設計

公会計化を進めるにあたり、現状の業務フロー把握と公会計化時の業務フロー設計が重要という共通認識のもと、それぞれの業務フローを作成、公会計化に向けて業務設計の基礎を固めることができました。

(3)LGWAN接続の検証

教育委員会のパソコンからLGWAN接続(※3)により楽々クラウド決済サービスへ直接アクセスを実施。ログインから一連の動作検証を実施し、スムーズに利用できることを確認しました。
学校給食費の徴収においては、生徒・保護者の個人情報を取り扱うことから、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークから接続することで、セキュリティ面において有効なツールとなります。
なお、「楽々クラウド決済サービスは」、自治体の情報セキュリティポリシー及びLGWAN環境に応じて、『インターネット接続タイプ』または『LGWAN接続タイプ』からお選びいただけます。

※3 LGWAN接続イメージは【別紙2】を参照

3.今後の取り組み

NTTファイナンスは、今回の実証実験結果を踏まえ、セキュアなLGWAN環境での楽々クラウド決済サービスの導入と活用の展開を支援することにより、多くの自治体における「学校給食費の公会計化」の実現に貢献したいと考えています。

本件につきましては本日発刊の自治体通信第33号(発行:イシン株式会社)にも掲載されておりますので併せてご覧ください。
オンライン版はこちら。新しいウィンドウで開くhttps://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-finance_2/

<本件に関するお問い合わせ先>
NTTファイナンス株式会社
ビリング事業本部
ビリングソリューション部
mail:info-ml@ntt-finance.com

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