NTTファイナンスでは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境をつくることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」 に基づき、2005年4月より「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立を図るため、育児に係わる諸制度の整備や、諸制度を利用しやすい環境の整備、周知・啓発活動の取り組みを継続して進めています。

　2011年6月には、これらの取り組みが評価され、厚生労働省東京労働局より「2011年認定事業主」として認定されました。

　現在、第三次行動計画を策定し、社員一人ひとりが活き活きと働くことができ、多様な働き方を互いが受容し理解し合える職場環境づくりを進めております。

「次世代育成支援対策推進法」
少子化が急速に進行し、わが国の社会に深刻な影響を与えることが懸念される中、次の世代を担う子ともたちが健やかに生まれ、育つ環境の整備を行うことを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取り組みを進めるため、2005年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、301人以上（2011年4月以降は101人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立を図るための必要な雇用環境の整備を進めることが義務化されています。

【第三次行動計画の概要】

1. 期間
   2011年4月1日〜2015年3月31日までの4年間
2. 目標
   性別や年代を問わず、ワークライフバランスを実現することの意義の浸透、多様な働き方を受容する職場理解の醸成を目指す。
3. 取り組み内容

これまでの主な取り組み

• 第一次行動計画（2005年4月〜2008年3月）
  • 社内ホームページを活用した諸制度の周知・啓発
  • 社内誌を活用した諸制度の周知・啓発
  • 研修等を通じた諸制度の周知・啓発
• 第ニ次行動計画（2008年4月〜2011年3月）
  • 諸制度の利便性向上に向けた取り組みの実施
  • 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
  • 休職前後社員に対する支援の実施
  • 男性育児休職者1名以上及び女性の育児休職取得率70％の確保