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2021年11月12日
NTTファイナンス株式会社

NTTグループグリーンボンド(ユーロ建)の発行計画について

NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 正三、以下「当社」)はユーロ債市場においてグリーンボンド(無担保普通社債)(以下、「本グリーンボンド」)の発行を計画しております。
今後のユーロ債市場環境を精査の上、4年及び7年のグリーンボンドの発行時期および発行条件等を検討する予定です。

1.本グリーンボンド発行の背景

NTTグループでは2021年9月28日に新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(2013年度比)(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、及び2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
NTTグループは2020年6月にグリーンボンドフレームワークを作成しており、その後の脱炭素に向けた一層の環境意識の高まりも背景に、2021年9月30日に当該フレームワークを改定しました。2021年10月28日に、事業会社における1回のグリーンボンド発行額として世界最大規模となる総額3,000億円のグリーンボンドを国内債市場において発行しており、NTTグループの環境への取り組みに対して多くの投資家に共感いただいたと理解しております。今般、調達手段の多様化の一環として、ESG投資に対して先進的な投資家が急拡大しているユーロ市場においてグリーンボンドの発行を計画し、海外の投資家にNTTグループの環境への取り組みをご理解いただくとともに、社会的課題の解決を通じた持続的な成長を実現してまいります。
なお、国内市場に引き続き今回ユーロ市場でのグリーンボンドの発行を計画しておりますが、NTTグループ全体では年間調達額を上回る債務償還を行うため、今年度末の有利子負債は昨年度末から減少する見込みです。

NTT Green Innovation toward 2040

図1 NTT Green Innovation toward 2040

NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ(国内+海外)

図2 NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ(国内+海外)

1 IOWN (Innovative Optical and Wireless Network):
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るために、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信・低消費電力・低遅延のネットワーク・情報処理基盤

2. グリーンボンドフレームワークの策定及び外部評価(セカンドオピニオン)の取得について

NTTグループは、グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則に定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」※2を改定しました。本フレームワークに基づき、2021年10月28日に、総額3,000億円のグリーンボンドを国内債市場において発行しております。
グリーンボンドの適合性評価については、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2021」及び環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合している旨、第三者機関であるサステイナリティクスから適合性に関するセカンドパーティ・オピニオン※3を取得しております。

「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」
PDF形式 / 10ページ / 約800KB

Sustainalytics(サステイナリティクス)によるセカンドパーティ・オピニオン
PDF形式 / 22ページ / 約991KB

3.本グリーンボンドの対象グリーンプロジェクト

本グリーンボンドでは、NTTグループにおいて改定した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき実施するグリーンプロジェクトのうち、新規または既存のNTTグループによる5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想の実現に向けた研究開発、再生可能エネルギープロジェクト(風力・太陽光)を対象グリーンプロジェクトとしております。
当社及びNTTグループは、持続可能な社会の実現に向けたグループ全体での取り組みにファイナンス面を含めてより強くコミットし、強力に推し進めていきます。

4. 主幹事証券会社及びグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント

主幹事証券会社 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナルPLC
メリルリンチインターナショナル
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
BNPパリバ
ノムラ・インターナショナル PLC
みずほインターナショナル
英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント※4 J.P.モルガン、野村證券

4 グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント:
グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンド発行支援をおこなう者

以上

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当該証券は、日本の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接的、間接的を問わず、国内の居住者(国内法人を含む)に対し、又は、それらの者のために、国内において募集及び売出しを行うものではありません。
野村證券及びJ.P.モルガンは、NTTグループが策定したグリーンボンドフレームワーク(以下、「本フレームワーク」)に関連して、NTTグループ及び当社のグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントを務めています。その役割において、野村證券及びJ.P.モルガンが、本フレームワークに基づき発行される証券又はその資金使途がグリーンボンド又はサステナビリティ投資基準を満たすことを保証するものではありません。

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