当社は通信サービスご利用料金等の請求・収納業務にあたりお預かりする個人情報について、個人情報保護法の定めに基づき以下の方針に沿って、万全を尽くしてその保護に努めます。

お客様の個人情報は、お客様の利便性の向上のため、及び当社の業務管理のため適法かつ公平な方法で収集します。

お客様の個人情報は、正確、完全かつ最新の内容に保つよう努めます。

お客様の個人情報は、ご本人からの情報開示のお申出にお応えし、その情報に誤りがあれば速やかに訂正または削除いたします。

お客様の個人情報は、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。

• （1）利用目的

• ①通信サービスご利用料金等の請求・回収、お問い合わせへの対応 等
  利用する項目：(2)①〜⑤、⑦、⑧に記載の個人情報
• ②通信サービスご利用料金等債権の譲渡元への提供
  利用する項目：(2)④、⑥、⑦（「おまとめ請求加入情報」及び「おまとめ請求に係る請求書送付先」に限ります）に記載の個人情報
• ③おまとめ請求の提供、請求・回収及びお問合せへの対応並びに当社の商品・サービス・キャンペーン等のご案内（当社の業務提携先のサービスに関するご案内を含みます。） 等
  利用する項目：(2)①〜⑤、⑦、⑧に記載の個人情報（利用についてお客様の同意を得たものに限ります。）
• ④Webビリングの提供及びお問い合わせへの対応並びに当社の商品・サービス・キャンペーン等のご案内（当社の業務提携先のサービスに関するご案内を含みます。 ） 等
  利用する項目：(2)①〜⑤、⑦、⑧に記載の個人情報（利用についてお客様の同意を得たものに限ります。）

• （2）利用する個人情報

• ①お客様に関する情報（氏名・住所・電話番号 等）
• ②通信サービスご利用料金等に関する情報（請求金額・請求内訳 等）
• ③通信サービスご利用料金等の請求・回収にあたり必要な情報（請求書送付先氏名・住所、口座名義・口座番号、クレジットカード番号 等）
• ④通信サービスご利用料金等に関する収納情報（収納状況 等）
• ⑤通信サービスご利用料金等の請求・回収にあたり当社が取得した情報（請求に関するお問合せ内容 等）
• ⑥③に関する変更情報
• ⑦おまとめ請求の提供（お申込み・お問合せ受付を含みます）、請求・回収にあたり当社が取得した情報（請求書送付先情報・お問合せ内容 等）
• ⑧Webビリングの提供（お申込み・お問合せ受付を含みます）にあたり当社が取得した情報（住所、氏名、連絡先電話番号、メールアドレス、ID 等）

• （3）当社が通信サービスご利用料金等の請求・収納業務に関し、他の事業者から委託された業務を実施するにあたって取り扱う個人情報については、当該業務の実施に必要な範囲内で取り扱います。

• （4）当社は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、利用目的以外の目的のために個人情報を取り扱うことがあります。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
• 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

なお、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的等を定める場合があります。
また、お客様とのお電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

• （5）提供する個人情報の管理に関する責任者
  〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス14F
  NTTファイナンス株式会社
• （会社概要）https://www.ntt-finance.co.jp/company/outline/index.html

当社は、通信サービスご利用料金等の請求・収納業務にあたりお預かりした情報を、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、以下の第三者に提供することがあります。

• （1）通信サービスご利用料金等に関する収納情報・変更情報の提供

• ①提供する第三者：個人情報をお預かりするもととなった通信サービスご利用料金等債権の譲渡元
• ②提供する情報の内容：4(2)④、⑥に記載の個人情報
• ③提供する目的：第三者における契約約款等に基づくサービス提供
• ④その他：債権の譲渡元において契約を解除された後であっても、譲渡元における利用目的において必要な範囲で提供することがあります。

• （2）おまとめ請求情報の提供

• ①提供する第三者：個人情報をお預かりするもととなった通信サービスご利用料金等債権の譲渡元
• ②提供する情報の内容：4(2)⑦に記載の個人情報（「おまとめ請求加入情報」、「おまとめ請求に係る請求書送付先」に限ります）
• ③提供する目的：お問い合わせ対応等

また、当社は4(1)に記載の利用目的を達成するために必要な範囲内で、業務委託先に提供する場合があります。
その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。

当社は、上記の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、個人情報を第三者に提供することがあります。

• 本人から同意を得た場合。
• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

当社は、お客様の個人データの取扱いにあたっては、次のとおり、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。また、当社は、個人データ情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人データを管理しているか監督し、必要に応じて改善します。

• （1）組織的安全管理措置
  情報セキュリティに関する委員会や各組織の管理責任者を配備するなどの組織体制の整備、社内規程の整備およびそれに基づく運用を実施し、運用状況については定期的に監査を実施するなど、組織的な管理体制を構築します。
• （2）人的安全管理措置
  社員等に十分な情報セキュリティに関する教育、訓練を行い、業務に従事するに当たっては個人データ等の適切な取扱いの遵守について誓約書を徴求します。
• （3）物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客様の個人データの毀損に対する対策など、情報システムの設置場所や作業場所に関するセキュリティ管理、機器やソフトウェア等の物理的な保護について諸対策を講じます。
• （4）技術的安全管理措置
  個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。

• （1）当社は、請求額のご確認、支払証明書の発行については請求書等に記載のお問合せ先にて対応いたします。

• （2）当社で保有する個人データ について、お客様からの開示、訂正、利用停止等の請求及び第三者提供記録の開示のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)に遅滞なく対応することとし、以下のとおり手続を定めます。

• 開示・訂正等のお申出方法（郵送での申請となります。）
  「個人情報開示・訂正等申請書」（以下、「申請書」といいます。）に所定事項を全て記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
  送付先
  〒108-0075
  東京都港区港南1丁目2番70号　品川シーズンテラス14F
  ＮＴＴファイナンス株式会社 ビリング事業本部 「個人情報開示・訂正等申請」受付窓口 宛
• 本人確認等
  開示・訂正等のお申出にあたっては、ご本人の確認のため、当社の定める本人確認書類を同封願います。（詳細は申請書をご覧ください）
• 開示・訂正等のお申出後の手続
  • ア 開示等の手続
    • 当社からの回答は書面又は電磁的記録によるものとし、申請者ご本人に簡易書留郵便にて送付します。
      当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。この場合下記に定める手数料をお支払い頂く必要はありません。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
  • イ 訂正等の手続
    • 当社は、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。
      当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
      当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
• 開示等のお申出に係る手数料の額等
  • 手数料：1電話番号等に係るお申出ごとに1000円（消費税・送料を含みます。）
    特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。
  • 請求方法：当社からお送りする請求書に加算して請求します。

当社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事があります。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。