NTTファイナンスでは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境をつくることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」 に基づき、平成17年4月より「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立を図るため、育児に係わる諸制度の整備や、諸制度を利用しやすい環境の整備、周知・啓発活動の取り組みを継続して進めています。
この度、改正次世代育成支援対策推進法(平成27年4月施行)に基づく第四次行動計画を策定し、多様な働き方を互いが受容し、理解し合える職場環境づくりを目指し、引き続き取り組みを推進していきます。
「次世代育成支援対策推進法」とは
日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため平成17年4月に施行され、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することが義務づけられています。
第4次次世代育成行動計画の概要
- 期間
平成27年4月1日〜平成29年3月31日の2年間
- 目標
性別、年代を問わず、仕事と育児の両立を実現することの理解を深め職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する職場環境づくりを目指す。
- 取組内容
- 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
- 休職前後の社員に対する支援の実施
- 育児等時間制約のある社員および上司等に対する研修・セミナー等の実施
- 育児予備軍である若手社員に対する研修・セミナー等の実施
認定マークの取得について
平成23年これらの取り組みが評価され、厚生労働省東京労働局より「子育てサポート企業」として認定されました。

これまでの主な取り組み
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第一次行動計画(2005年4月〜2008年3月)
社内ホームページを活用した諸制度の周知・啓発
社内誌を活用した諸制度の周知・啓発
研修等を通じた諸制度の周知・啓発
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第二次行動計画(2008年4月〜2011年3月)
諸制度の利便性向上に向けた取り組みの実施
諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
休職前後社員に対する支援の実施
男性育児休職者1名以上及び女性の育児休職取得率70%確保
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第三次行動計画(2011年4月〜2015年3月)
育児関連制度の利用に対する社員本人及び職場理解の醸成
育児休職前後の社員に対する支援
若手社員に対するセミナー・研修等の開催
男性社員に対するセミナー等の開催