ＮＴＴファイナンスでは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境をつくることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年4月より「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立を図るため、育児に係わる諸制度の整備や、諸制度を利用しやすい環境の整備、周知・啓発活動の取り組みを継続して進めています。

この度、従前の取り組みをベースに、より一層実効あるものとする観点から、働き方改革等の目標を追加した第5次行動計画を策定し、引き続き、次世代育成支援に関する諸施策を展開していくこととします。

「次世代育成支援対策推進法」とは
日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため2005年4月に施行され、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することが義務づけられています。

第5次次世代育成行動計画の概要

1. 期間
   2017年4月1日〜2019年3月31日の2年間
2. めざすべき方向性
   性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、すべての社員がワーク・ライフ・マネジメントの重要性を理解し、イノベーションの創出や生産性向上に向けて効率的な働き方の推進や積極的な休暇の取得等に努めることで、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組み、仕事と子育ての両立をめざす
3. 取組内容

   ①業務プロセスの大胆な改善と長時間労働者の削減

   （所定超年間労働時間600時間超労働者数を2016年度比▲5%）

   ②行動計画期間内に子が生まれた男性の育児目的休暇15%以上取得

   （育児目的休暇：ライフプラン（育児・配偶者の出産）・特別休暇（子女の出生））

   ③働き方改革や生産性向上に関する研修・セミナー等の実施

   ④諸制度の利用に対する社員本人および職場の理解の醸成・定着

認定マークの取得について

2011年に、これらの取り組みが評価され、厚生労働省東京労働局より「子育てサポート企業」として認定されました。

これまでの主な取り組み

• 第一次行動計画（2005年4月〜2008年3月）
  社内ホームページを活用した諸制度の周知・啓発
  社内誌を活用した諸制度の周知・啓発
  研修等を通じた諸制度の周知・啓発
• 第二次行動計画（2008年4月〜2011年3月）
  諸制度の利便性向上に向けた取り組みの実施
  諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
  休職前後社員に対する支援の実施
  男性育児休職者1名以上及び女性の育児休職取得率70％確保
• 第三次行動計画（2011年4月〜2015年3月）
  育児関連制度の利用に対する社員本人及び職場理解の醸成
  育児休職前後の社員に対する支援
  若手社員に対するセミナー・研修等の開催
  男性社員に対するセミナー等の開催
• 第四次行動計画（2015年4月〜2017年3月）
  諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
  休職前後の社員に対する支援の実施
  育児等時間制約のある社員および上司等に対する研修・セミナー等の実施
  育児予備軍である若手社員に対する研修・セミナー等の実施