2020年2月6日
日本電信電話株式会社
東京センチュリー株式会社
NTTファイナンス株式会社
日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社の
資本業務提携による協業の推進について

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」といいます。)と、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田 俊一、以下「東京センチュリー」といいます。)は、本日、資本業務提携に合意いたしました。この提携により、両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、リース・ファイナンス事業と成長分野の拡大に取り組んでまいります。

1.背景と目的

NTTは、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表したとおり、グループの保有する人・技術・資産を活用し、多様なサービス提供者との協業やサービス提供者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するB2B2Xモデルを推進しており、それにより、スマートな社会=Smart World実現への貢献をめざしております。

一方、東京センチュリーは、2009年4月の合併以降、規制に縛られない自由な経営環境のもと、金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、優良パートナーとの共創による事業性ビジネスを推進し、新たな事業領域の拡大に注力するとともに、「金融機能を持つ事業会社」として、社会的課題の解決に貢献する新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築することをめざしております。

NTT及び東京センチュリーは、これまでも、2005年に両社のオートリース事業の統合により、日本カーソリューションズ株式会社を発足し、同社を業界トップクラスのオートサービス会社にまで成長させる等の協業関係がありますが、更なる関係強化に向け、両社間で協議を進めてきた結果、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界トップクラスの研究開発力等を有するNTTと、アセットの価値評価や管理能力に優れ、柔軟かつ多様な金融・サービスを提供する東京センチュリーが資本業務提携を行い、両社の強みを融合し、協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致しました。

2.取組み概要

(1)資本業務提携の概要

NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂井 義清、以下「NTTファイナンス」といいます。)のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。

具体的には、NTTファイナンスが新たに設立する新会社(「NTT・TCリース株式会社(予定)」)に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得する予定です。

NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。

また、NTTと東京センチュリーは、両社の展開する事業領域で、両社の保有する強みを融合させることで新たなビジネスを創出することに努めてまいります。現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の成長分野においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めてまいります。

これらの提携を推進していくため、NTTは東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることにより東京センチュリー普通株式12,302,800株(第三者割当増資後の発行済株式総数の10%)を取得する予定です。

(2)その他

NTTは、リース事業及びグローバル事業の一部を分割した後のNTTファイナンス(本日現在のNTTの株式保有割合は92.17%)を完全子会社化し、ビリング事業・グループファイナンス事業等のNTTグループ向け機能の提供会社とすることを予定しております。その後、NTTは、NTTファイナンスから、同社が保有する新会社の株式を取得し、新会社の発行済株式総数の40%を保有する予定です。

3.当事会社の概要

(1)NTTの概要

①名称 日本電信電話株式会社
②所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
③代表者 代表取締役社長 澤田 純
④事業内容 NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基礎的研究開発の推進
⑤資本金 9,379億5,000万円
⑥設立年月日 1985年4月1日

(2)東京センチュリーの概要

①名称 東京センチュリー株式会社
②所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地
③代表者 代表取締役社長 浅田 俊一
④事業内容 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
⑤資本金 342億3,100万円
⑥設立年月日 1969年7月1日

(3)NTTファイナンスの概要

①名称 NTTファイナンス株式会社
②所在地 東京都港区港南一丁目2番70号
③代表者 代表取締役社長 坂井 義清
④事業内容 リース事業、グローバル事業、ファイナンス事業、クレジットカード事業、ビリング事業
⑤資本金 167億7,000万円
⑥設立年月日 1985年4月11日

(4)新会社の概要

①名称 NTT・TCリース株式会社(予定)
②所在地 東京都港区港南一丁目2番70号
③代表者 代表取締役会長 岡田 顯彦(予定)
代表取締役社長 成瀬 明弘(予定)
④事業内容 リース事業、グローバル事業
⑤資本金 100億円(予定)
⑥設立年月日 2020年2月下旬(予定)
⑦出資比率 NTTグループ 50%(NTT 40%、NTTファイナンス 10%)、東京センチュリー 50%
4.日程
(1)資本業務提携契約締結日(NTT・東京センチュリー) 2020年2月6日
(2)株主間契約締結日(NTT・東京センチュリー・NTTファイナンス) 2020年2月6日
(3)新会社設立日(新会社) 2020年2月下旬(予定)
(4) 新会社営業開始日(新会社) 2020年7月1日(予定)
●本件に関するお問合せ先
日本電信電話株式会社
広報室
Tel:03-5205-5550

東京センチュリー株式会社
広報IR部
Tel:03-5209-6710

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