2020年10月1日
NTTファイナンス株式会社
withコロナ時代の決済ソリューション!
請求・回収業務を自動化し、働き方改革、BCP対策を実現
“ 楽々クラウド決済サービス〜楽クラ決済〜 ”の提供を開始

NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂井 義清、以下「NTTファイナンス」)は、「楽々クラウド決済サービス」(以下、「本サービス」)を2020年10月1日から提供します。

本サービスは、クラウド上でユーザー情報や請求情報を管理し、多様な決済手段を有する回収代行サービスと連動させることで、定期的な料金の請求・回収業務を自動化します。業務の効率化により働き方改革につながるとともにBCP対策にも威力を発揮します。

学校給食費の公会計化を検討されている自治体様や生徒管理、現金収受でお困りの学習塾様などのお役に立てるサービスです。

1.提供の背景と目的

文部科学省が発表した「学校給食費の徴収状況」の調査結果(※1)によると、学校給食を実施している公立小中学校の45.6%で給食費が未納の生徒がいることや、給食費の誤徴収も多くの学校で発生しており、給食費の徴収業務は各学校の大きな負担となっています。

そのため、2019年7月、文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」(※2)を策定し、自治体が学校給食費を徴収する「公会計化」を推進しています。

NTTファイナンスによるアンケート調査では、多くの自治体様でまだ対応が進められておらず、実施にあたっては、「請求先管理や入金管理などの手間を省きたい」、「コストをかけたくない」といったご要望が寄せられました。(※3)

また、学習塾様へも保護者からの授業料回収にあたっての課題やニーズについて調査をしたところ、自治体様と同様のご要望が確認できました。(※4)

こういったニーズに対して、従来から提供している回収代行サービスに請求先管理機能を加え、料金の請求から回収までの一連の業務を低コストかつ導入が簡単なクラウドサービスによりご利用いただける「楽々クラウド決済サービス」を提供することといたしました。

1 文部科学省「平成28年度の「学校給食費の徴収状況」の調査結果について」より抜粋

2 学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れること。
『保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことで教員の業務負担の軽減を図る』(文部科学省 学校給食費の公会計化について@ 〜概要〜より抜粋)

3,4 当社調べ(2020年3月)

2.サービス概要

「楽々クラウド決済サービス」は、学校や学習塾がこれまで毎月行っていた請求にかかわる事務処理を自動化するだけでなく、クレジットカード決済を含む多様な決済方法の提供、請求に必要な情報を一元化できるなど、請求回収業務の大幅な効率化を実現します。

<ご利用イメージ>自治体・学校の場合

ご利用イメージ:自治体・学校の場合

<楽々クラウド決済サービスの特徴>

  現状(例) サービス導入後
生徒・保護者の情報管理 表計算ソフトで個別管理 クラウド上で一元管理
収納方法の種類 口座振替のみ 口座振替
クレジットカード
払込票
電話料金合算
請求額の決定 手動計算 自動計算
金融機関等とのデータ接続 金融機関ごとに送信 金融機関等へ自動送信
収納状況のチェック・記録 金融機関ごとにWebサイトで確認後、表計算ソフトに転記 収納状況を一覧表に自動反映
収納代金の入金先 1口座 複数口座(例:学校単位)
請求書の印刷・封入・発送 個別に実施 印刷から発送まで自動

3.提供条件等

(1)提供料金
個別にお問い合わせください
(2)初期費用
不要
(3)提供開始日
2020年10月1日

4.お申し込み・お問い合わせ先

弊社営業担当者にお申し込み・お問い合わせください。

また、公式ホームページのお問い合わせフォームにおいても受け付けております。

https://www.ntt-finance.co.jp/billing/service/rakukura-kessai/index.html

<本件に関するお問い合わせ先>
NTTファイナンス株式会社
経営企画部 広報部門
TEL:03-6455-8908
FAX:03-5463-3578
mail:kouhou@s1.ntt-finance.com

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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