公共施設だからこそキャッシュレス化を！導入メリットや活用事例、事業者の選び方を紹介

国のキャッシュレス化推進施策にともない、近年は自治体でもキャッシュレス決済の導入が増えています。しかし、公共施設においては、依然として現金支払が主流のケースが少なくありません。

そこで本記事では、公共施設にキャッシュレス決済を導入するメリットや活用事例、サービス提供事業者の選定ポイントなどを詳しく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

なお、NTTファイナンスでは、NTTグループの料金請求・回収に長年携わってきた唯一無二の信用を背景に、エンドユーザーにあわせて30以上の決済手段を提供できる 「回収代行サービス」を取り扱っています。

自治体での導入実績も豊富な本サービスの詳細は、下記からお気軽に資料をダウンロードしてご確認ください。

＼ 国内の主要決済手段に対応！ ／

▲30秒でダウンロード完了！

公共施設の現金払いでよくある課題

現金払いは誰もがわかりやすく、使いやすい手法です。決済手数料もかかりません。一方で、現金ならではの特性を「課題」ととらえる人もいます。

これらの課題は、一例です。

支払い時の金額の誤りや釣銭の過不足などが原因で、トラブルに発展するケースも考えられます。特に計算ミスや誤解が生じると、返金対応やクレームにつながるリスクもあります。そのため、現場の対応はより慎重で細やかな配慮が必要です。

このようなケースでは、キャッシュレス決済の導入が一つの解決策となります。

【主なキャッシュレス決済の手段と特徴】

それぞれの特徴を理解して複数の手段を組み合わせれば、幅広い顧客対応が可能になります。

＞＞＞「公共施設でキャッシュレス化するメリット」を今すぐ読んでみる＜＜＜

高まるキャッシュレス化の需要

ここでは、社会や利用者のニーズの変化とともに、キャッシュレス化の現状や需要の高まりについて説明します。

1. キャッシュレス化の現状
2. 自治体におけるキャッシュレス化推進の意義

キャッシュレス化の現状

キャッシュレス化は、国を挙げて推進している施策です。2019年6月の閣議決定「成長戦略フォローアップ」では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることをめざしました。

出典：「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 （METI/経済産業省）

グラフを見てもご納得いただけるとおり、この目標は2023年で39.3％と、想定よりも早いペースで伸長しています。内訳では数値自体は小さいものの、2019年からコード決済が顕著な増加を示しています。

また、情報機器の保有状況を調べた総務省の調査では、スマートフォンの普及が9割を超え、携帯電話をあわせたモバイル端末は97.4％（※）を占めました。

※出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果　主な情報通信機器の保有状況（世帯）」

もはや、スマートフォンはある程度、日常使いの機器として私たちの生活に浸透したといっても過言ではありません。このような状況からキャッシュレス化はますます進み、今後は政府が提言する「キャッシュレス化8割」への到達を前提とした、新たなフェーズに入ると予想されます。

自治体におけるキャッシュレス化推進の意義

2024年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。そのなかで、これからの日本がめざすデジタル社会の未来像と、その実現に必要な考え方がデジタル庁により示されています。

このビジョンの実現に向けては、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要だとしている点に注目です。自治体におけるDX推進の意義として、総務省は下記の3点を明記しました。

※参考：総務省「地方行政のデジタル化　自治体DXの推進」

「国と自治体が歩調を合わせ、国民や民間企業の満足度、利用率などを把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理」を進めていくなかで、公共施設のキャッシュレス化も重要な取り組みの一つと考えられます。

公共施設でキャッシュレス化するメリット

ここでは、現金払いによる課題の解決策の一例として、公共施設でキャッシュレス化するメリットを具体的に紹介します。

1. 業務の負担が軽減する
2. トラブル・リスクが軽減する
3. 利用者の利便性・満足度が向上する

メリット1.業務の負担が軽減する 

キャッシュレス決済を導入すると、現金の取り扱いや集計作業に代表される煩雑な業務が効率化できます。現金特有のトラブル発生リスクが激減するため、担当者の心理的負担の軽減にも効果的です。

メリット2.トラブル・リスクが軽減する

現金取引にともなう盗難、紛失、会計ミスなどのトラブルや発生リスクが軽減されるのも、キャッシュレス化の大きなメリットの一つです。具体的には、お釣りの数え間違いや渡し忘れなどを防げます。

また、キャッシュレス決済は支払い情報が記録されるため、勘違いなどで発生しがちな「払った・払っていない」問題の解決も容易です。誰が見ても明確な事実を客観的に提示できることから、感情面のもつれに起因するクレームの抑制にも有効な側面があります。　

メリット3.利用者の利便性・満足度が向上する

2023年3月に公表された経済産業省「消費者実態調査の分析結果」によると、日常生活において「7〜8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％を占めました。

「現金のみ利用する」という現金層は全体で17％にとどまり、キャッシュレスの浸透がうかがえます。

※出典：経済産業省「消費者実態調査の分析結果」

「可能な限りすべてキャッシュレス決済を利用する」というフルキャッシュレス層も36％にのぼることから、公共施設のキャッシュレス化への対応にも期待が寄せられます。

積極的な利用者にとって、キャッシュレスは手軽で迅速。自治体によっては決済時にポイント還元や特典を提供している事例もあります。こうしたサービスへの対応が「身近で親しみがある」「自分にとって有益だ」という気持ちを呼び起こし、満足度の向上につながるケースが少なくありません。結果的に、地域の活性化へのつながりも見込めます。

なお、利用者の利便性と満足度向上の後押しとして、NTTファイナンスでは多様な決済手段（30種類以上）を提供できる 「回収代行サービス」を取り扱っています。主要な決済手法の大部分をカバーしている本サービスの詳細は、下記からお気軽に資料をダウンロードしてご確認ください。

＼ 国内の主要決済手段に対応！ ／

▲30秒でダウンロード完了！

公共施設でのキャッシュレス化導入事例

ここで、公共施設でキャッシュレス化を導入した事例を2つ紹介します。

1. 岡山県
2. 東京都多摩市

事例1.岡山県の取り組み

岡山県では、県民の利便性向上や行政の効率化を目的に、デジタル化を推進。県民がよく利用する文化・スポーツ施設等を中心に、2024年10月からは県立学校も対象になるなど、公共施設のキャッシュレス化を積極的に展開しています。

施設利用者は、現金に加え、キャッシュレス決済で施設使用料や諸証明手数料等を支払えます。

事例2.東京都多摩市の取り組み

多摩市では、デジタルツール等を活用したさまざまな工夫や取り組みを、コロナ禍より継続して進めてきました。

アフターコロナからは、こうした変化を活かし、最適な市民サービスを提供していくためにデジタル技術を積極的に活用すると宣言。これまで窓口での納付が必要だった施設使用料も、公共施設予約システム上で支払いが完了するよう、オンラインキャッシュレス決済を導入しました。

キャッシュレス決済事業者の選定ポイント

導入を本格的に検討し始めた際に問題となるのが、事業者選定の壁です。キャッシュレス決済サービスの提供事業者は数多く、どのような基準で選べばよいのか判断に迷う場合が多々あります。

下記の表に、比較検討のポイントをまとめました。ひとつの参考として、ご活用ください。

公共施設のキャッシュレス化は、丸ごとNTTファイナンスにお任せください！

公共施設のキャッシュレス化は、現金払いで考えられるさまざまな課題を解決するとともに、現場の業務効率化や利用者の満足度向上に貢献します。

事業者の選定に迷った場合は、ぜひNTTファイナンスの「回収代行サービス」にお任せください。小さな疑問から丁寧に寄り添い、忙しいご担当者様に代わって導入を丸ごとサポートさせていただきます。

決済手段は口座振替、払込票（請求書送付）、クレジットカードなど30以上の選択肢から選べます。

※窓口キャッシュレスやオンラインキャッシュレスの場合、一部決済手段のご利用となります。​​​​​​​

現場のご担当者様の負担を軽減し、多様化するニーズに対してさまざまな決済シーン・各種決済ブランドにも対応可能です。当サイトでは、回収代行サービスの導入事例集を無料配布していますので、ご興味のある方は下記のバナーよりダウンロードしてご覧ください。

＼  自社での導入効果をイメージしやすくなる！／

▲30秒でダウンロード完了！