【図解】決済代行とは?仕組みや役割、メリット・デメリットをわかりやすく解説
決済代行とは、決済に関するさまざまな手続きやシステム開発、運用管理を専門会社が代行するサービスのことを指します。実店舗やECサイトなど、決済を利用する事業者にとっては大変ありがたい存在です。
本記事では、決済代行の基本情報と仕組みや、決済代行を利用するメリット・デメリット、サービスを選ぶ際のポイントなどを解説します。
なお、NTTファイナンスでは、請求情報を作成するだけでNTTファイナンスが貴社に代わって請求処理を実施し、エンドユーザーへ請求を行う「回収代行サービス」を提供しています。
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目次[非表示]
決済代行とは?
「決済代行」とは、加盟店に代わってクレジットカード会社などとの契約や決済処理を一括で代行し、決済に関する業務を効率化するサービスです。
決済を代わりに実施してもらうため、事業者は複数の決済機関と個別に契約する手間や、システム開発・運用の負担を軽減できます。
次の章から詳しく解説していくので、ぜひ読み進めてください。
決済代行サービスの基本的な役割
決済代行サービスは、オンラインショップなどの事業者とクレジットカード会社や電子マネー事業者との間に立ち、決済に関する業務を一括で引き受けます。
事業者は決済代行会社1社と契約するだけで、複数の決済手段をまとめて導入できる便利なサービスです。
決済代行サービスを使わない場合と使った場合では、下記のような違いがあります。
使わない場合 |
使った場合 |
|
契約の手間 |
支払い方法ごとに個別契約が必要 |
一括契約で済む |
システム開発・運用コスト |
支払い方法ごとにシステム開発や更新が必要 |
統一APIや管理画面で簡便化 |
管理負担 |
複数の管理画面を扱い、情報確認が煩雑 |
一元管理可能 |
導入スピード |
支払い方法ごとに異なる準備が必要で時間がかかる |
短期間で導入可能 |
コスト |
手数料交渉の余地はあるが全体のコストは割高になることが多い |
手数料は若干高い場合もあるが、総合的には費用対効果が高くなりやすい |
決済代行会社を使わない場合、クレジットカード決済を導入する際にはクレジットカード会社との加盟店契約の締結や手数料の交渉が必要なうえ、カードブランドごとにも対応が必要です。
また、コンビニ決済でもコンビニチェーンごとに対応が異なるため、複数契約が必要になるケースがあります。支払い方法ごとに仕様の違いを理解し、個別に対応しなければならないため、業務負担が増大する可能性を考えておかなければなりません。
一方で、決済代行サービスを利用すれば、煩雑な契約や仕様調整が不要となり、1社との契約で複数の支払い方法を簡単に導入できます。さらに、統一されたAPIや管理画面を通じて一元管理が可能となり、業務効率が飛躍的に向上します。
決済代行が注目される背景
決済手段の多様化により、消費者は支払方法を自由に選択できるようになりました。
クレジットカードに加え、PayPayや楽天ペイなどのスマートフォン決済、電子マネーなど新しい決済手段が次々と登場し、キャッシュレス化が進んでいます。
2023年の経済産業省のデータによると、国内のキャッシュレス決済の動向ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー・バーコード決済など、各種決済方法の利用金額が増加していることが読み取れます。
決済手段の構成比は、クレジットカードが圧倒的なシェアを誇り、キャッシュレス決済全体の約83.5%を占めていることがわかりました。
出典:2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました (METI/経済産業省)
こうしたキャッシュレス化の加速は決済システムの複雑化を招き、決済代行サービスへの需要を高めています。
決済代行に向いているビジネス
決済代行は、特にECサイトやオンラインサービスを展開する事業者との相性が良好です。商品やサービスの単価が比較的低く、決済件数の多い業態では、決済手続きの効率化による恩恵が大きくなります。
システム開発のリソースが限られているスタートアップ企業や中小規模の事業者にとって、初期投資を抑えることは欠かせません。複数の決済手段を導入できる決済代行は、有効な選択肢となり得ます。
急速な事業拡大をめざす企業も、システム開発に時間を取られることなく、新しい決済手段をスピーディーに追加可能です。
特に、実店舗とECサイトを併用するオムニチャネル展開を行う事業者には、統一的な決済管理を実現できる点で大きなメリットがあります。
決済代行における仕組み
決済代行は事業者と決済機関の間に入り、さまざまな機能を提供します。具体的な仕組みについて、下記の3つを解説します。
視覚的に全体像がわかる図解も用いて解説していますので、読み進めてみてください。
決済代行会社が提供する3つの機能
決済代行会社は、まず決済機関との契約窓口を一本化する「契約代行機能」を提供します。クレジットカードやコンビニ決済など、複数の決済機関との契約手続きを一括で行うため、事業者の手続き負担を大幅に軽減可能です。
2つ目は「システム提供機能」です。決済代行会社が用意する専用システムを導入すれば、自社でシステム開発する必要がありません。決済画面の表示から決済処理、データの連携まで、必要な機能が標準で備わっています。
3つ目は「売上管理機能」で、複数の売上を一元管理できる決済手段です。入金サイクルの異なる決済手段も、決済代行会社がまとめて管理し、指定の期日に一括で入金する仕組みを提供しています。
決済代行を利用した支払いの流れ
決済代行を利用した場合の支払いの流れは、まず顧客が商品やサービスを選択し、決済手段を選ぶところからスタートです。この時点で決済代行会社のシステムが起動し、選択された決済手段に応じた決済画面が表示されます。
顧客が決済を完了すると、決済代行会社のシステムが各決済機関と通信を行い、決済の認証や承認を取得します。承認が得られると決済完了の情報が事業者に通知され、商品の発送やサービスの提供が可能です。
その後、決済代行会社が各決済機関から売上金を回収し、手数料を差し引いた金額を事業者に一括して入金します。
このように、事業者は決済代行会社とのやり取りだけで、すべての決済業務を完結できるのが仕組み利用のメリットです。
自社開発との比較でわかる特徴
自社での決済システム開発と比較すると、決済代行の特徴が明確になります。
自社開発の場合、各決済機関のシステム仕様に合わせた開発が必要です。複数の決済手段に対応するためには、多大な時間とコストがかかります。
一方で、決済代行を利用すれば開発済みのシステムを利用できるため、導入に時間が取られません。
また、システムの保守や更新も決済代行会社が担当するため、自社でエンジニアを確保する必要もないです。
セキュリティ面でも、決済代行会社が最新の対策を実施しているため、自社で高度なセキュリティ体制を構築・維持する負担から解放されます。
続けて、決済代行を使用するメリットを紹介するので、ぜひこのまま読み進めてみてください。
決済代行を使用する4つのメリット
決済代行サービスの導入により得られる主なメリットを4つ紹介します。
立ち上げ時には「契約・システム開発の簡素化」や「迅速な決済環境の構築」が、運用時には「管理業務の効率化」や「運用負担の軽減」が、メリットとなります。
順番にみていきましょう。
メリット1. 複数の決済手段の一括導入が可能
決済代行サービスを利用すると、クレジットカード、電子マネー、コンビニ払いなど、複数の決済手段を一度に導入できます。
各決済機関との個別契約が不要なため、契約手続きの手間や時間を大幅に削減可能で、「サービス立ち上げ時の忙しい時期」でも、決済環境の整備に割く手間を大幅に軽減可能です。
特に、煩雑になりがちな契約や運用準備が一本化されるため、リソースを本業に集中させやすくなります。
また、複数の決済手段に対応できることで、幅広い顧客ニーズに応えやすくなり、立ち上げ直後の売上機会を逃さずに済む点も大きな魅力です。
運用が始まってから新しい決済手段の追加が発生した場合も、決済代行会社との契約内容を変更するだけで対応できます。PayPayや楽天ペイなどの新しい決済サービスにも、迅速かつ柔軟に対応できるため、顧客の利便性向上も期待できます。
さらに、複数の決済手段をまとめて管理できるため、決済機関ごとの個別対応に追われません。
メリット2. システム開発・運用コストを削減
決済代行会社が提供する標準的なシステムを利用することで、自社での決済システム開発が不要になります。各決済機関のシステム仕様に合わせた開発や、セキュリティ対策の実装といった技術的な課題に頭を悩ませる必要もありません。
システムの保守や更新も決済代行会社が担当するため、継続的な運用コストも抑えられます。決済システムの専門知識を持つエンジニアを雇用する必要もなく、人件費の削減にもつながります。
また、決済システムのバージョンアップや機能追加も、決済代行会社が自動的に対応してくれるため、システム運用の負担を大幅に軽減できます。
メリット3. 売上管理の業務効率が向上
決済代行サービスでは、複数の決済手段による売上の一元管理が可能です。
専用の管理画面ですべての決済情報を確認でき、売上レポートの出力や取引履歴の確認も簡単に行えます。
入金管理も効率化され、決済手段ごとに異なる入金サイクルを気にする必要がありません。
決済代行会社が各決済機関からの入金を取りまとめ、指定の期日に一括で入金してくれます。
メリット4. 充実したセキュリティ対策
決済代行会社は、クレジットカード情報などの機密データを扱うため、高度なセキュリティ対策が欠かせません。
PCI DSSなどの国際セキュリティ基準に準拠したシステムを提供し、常に最新のセキュリティ対策を維持しています。
不正利用の検知や防止システムも備わっており、不正アクセスやなりすまし取引などのリスク低減が可能です。
また、システムの脆弱性診断や監視も定期的に行われ、安全な決済環境が確保されています。
決済代行を使用する3つのデメリット
決済代行サービスにはメリットだけでなく、いくつかの注意点もあります。
順番に解説します。
デメリット1. 手数料が発生する
決済代行サービスを利用する際は、各決済手段の手数料に加えて、決済代行会社への手数料も必要です。通常、決済金額に対する手数料率と、月額の基本料金が設定されています。
決済件数が少ない場合や取引金額が小さい場合は、手数料負担が売上を圧迫する可能性があります。特に、利益率の低い商品を扱う事業者は、手数料の影響を慎重に検討することが必要です。
決済手段ごとに手数料率が異なるため、提供する決済手段の選定には注意が必要です。
デメリット2. カスタマイズの自由度が制限される
決済代行会社が提供する標準的なシステムを利用するため、自社の要望に合わせたカスタマイズは自由ではありません。
決済画面のデザインや機能の追加など、細かな要望に対応できない場合があります。
また、自社の基幹システムと決済システムの連携方法も、決済代行会社が提供するAPIや連携方式に制限されます。
独自の決済フローや特殊な処理が必要な場合は、対応できない可能性があることを抑えておきましょう。
デメリット3. サービス提供会社への依存度が高まる
決済代行会社のシステムに依存すると、システム障害や不具合が発生した場合の影響が大きいです。決済代行会社のシステムがダウンした場合に、すべての決済手段が利用できなくなる可能性があります。
また、決済代行会社が突然サービスを終了したり、料金体系を変更したりする可能性も考えておかなくてはなりません。そのような場合は別の決済代行会社への移行が必要となり、業務に大きな影響が出るでしょう。
決済代行会社の選定時には、企業の信頼性や事業継続性も重要な判断基準となります。
決済代行会社を選ぶ際の4つのポイント
決済代行会社を選ぶ際の主なポイントを4つ紹介します。
対応決済手段の種類と |
|
初期費用と手数料の料金体系 |
|
システムの安定性 |
|
入金サイクル |
|
4つのポイントを中心に、自社に最適な決済代行会社を選びましょう。
下記の記事では、決済代行会社サービスの失敗しない選び方やおすすめサービスを紹介していますので、参考にご覧ください。
決済代行の利用を検討している方におすすめのサービス
決済代行の利用を検討している方向けに、おすすめのサービスを2つ紹介します。
それぞれのサービスで使用シーンが異なるので、自分にあう方を選んでみてください。
サービス1.回収代行サービス
「回収代行サービス」は請求情報を作成するだけで、NTTファイナンスが事業者様に代わって顧客(エンドユーザ)へ請求を行うサービスです。
収納状況は管理画面上で確認できるため、入金状況を確認する手間が省けます。
また、支払い方法は電話料金合算(※)・口座振替・払込票(請求書送付)・クレジットカードなど30以上から選択でき、利便性の高い決済手段のご提供が可能です。
※電話料金合算:NTTグループの各種通信料金と一緒にご請求するお支払い方法です。
回収代行サービスは、適格請求書の郵送や電子送付にも対応しており、ECサイトなどのAPI連携もできます。
「電話料金合算」で高い回収率を実現する本サービスの詳細は、下記のバナーより無料で資料をダウンロードしてご覧ください。
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サービス2.楽々クラウド決済サービス
前述の「回収代行サービス」に、顧客管理機能などを加えたのが「楽々クラウド決済サービス」です。楽々クラウド決済サービスは、請求する料金の計算から回収、入金管理まで一連の業務が行えます。
多様な決済チャネルから支払い方法を選択でき、NTTファイナンスオリジナルの電話料金合算(※)も提供しています。
※電話料金合算とは、NTTグループ各社の通信料金などと一緒にご請求するお支払方法です。
また本サービスは、インターネット環境さえあれば手軽に導入できるため大がかりなシステム構築は不要です。
自治体や学習塾・スポーツスクールなど多種多様な業種で導入されている 「楽々クラウド決済サービス」の詳細については、下記からお気軽に資料をダウンロードしてご確認ください。
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決済代行に関するQ&A
決済代行に関するQ&Aを2つ紹介します。
決済代行サービスを利用する前に、疑問を解消しておきましょう。
Q1.なぜ決済代行会社を使う必要があるの?
本来の事業運営に集中できるようになるからです。
複数の決済手段を提供するには、従来は各決済機関との個別契約やシステム開発が必要でした。これには多大な時間とコスト、専門的な知識が求められ、特に中小規模の事業者にとって大きな負担となっています。
決済代行会社を利用することで、これらの手続きやシステム開発を一括で任せることができます。また、セキュリティ対策や運用管理も専門家に任せられるため、本来の事業運営に集中できるようになることもメリットです。
Q2.決済代行会社の手数料はいくら?
決済代行会社の手数料は、一般的に下記の3つの要素で構成されています。
まず、サービス導入時の初期費用として数千円から数十万程度が必要です。次に、月額の基本料金として数千円から数万円程度が発生します。さらに、取引ごとの手数料として、決済金額の3~4%程度(決済手段により異なる)が課金されます。
ただし、これらの金額は決済代行会社や契約プラン、取引規模によって大きく異なります。気になる決済代行サービスがあれば、事前に問い合わせてみるのがおすすめです。
決済代行は上手に活用すればコスト削減につながる
【本記事のまとめ】
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決済代行サービスは、多様な決済手段を一気に手に入れられたり、自分たちの運用負担を減らせたりと、多大なメリットを享受できます。今まで決済に関して辟易していた企業ほど、その影響を大きく受けることができるでしょう。
ただし、手数料の発生やシステム会社への依存度が高まるのも事実。本記事で紹介しているメリット・デメリットを考慮したうえで利用を検討してみてください。
なお、当サイトでは、本記事のおすすめサービスとして紹介した2サービスの特長をまとめた資料を無料で配布しています。
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