電話の経費削減！まるごと見直す11の具体策と失敗を防ぐポイントとは

経費削減に取り組む企業にとって見直したいコストの一つが通信費です。なかでも会社の固定電話や携帯電話は、契約当初のプランになったまま手つかずのケースが少なくありません。

そこで本記事では、電話関連の経費を削減する具体的な方法について、3つのカテゴリごとに解説します。

なお、ＮＴＴファイナンスが提供している法人向け一括請求サービス「法人"ビリングONE"」は、複数の拠点ごとでバラバラに届く電話料金などの請求書を1枚の電子請求書（紙請求も可）にまとめられるサービスです。

支払い処理を1回で済ませられるだけでなく、クラウド上で会社全体の通信コストを一目で把握できます。

管理の負担軽減につながる「法人"ビリングONE"」の詳細は、下記のバナーをクリックのうえ、ダウンロードしてご覧ください。

＼ 未使用の回線も抽出できる！ ／

▲初期導入コスト無料で利用可能

※本記事の内容は、2025年4月時点の情報です。（地域や条件によって内容が異なる場合あり）

電話料金を含む通信費とは？

企業における電話料金の経費削減を成功させるには、まず通信費の全体像を把握することが大切です。

通信費には大きく「固定電話」「法人携帯」「インターネット関連サービス」があります。下記の表では、これら3つのカテゴリごとに通信費の内訳を整理しています。

電話経費の見直しの第一歩として、ご活用ください。

※カテゴリ名をクリックすると、該当する削減方法の解説箇所へジャンプします

こうした内訳の詳細を把握し可視化することで、どこに削減の余地があるのか的確な判断が可能です。次の章では、3つのカテゴリごとの削減方法を紹介します。

【固定電話】削減方法5選

まず、「固定電話料金」を削減する具体的な5つの方法を紹介します。

※気になる項目名をクリックすると、詳しい解説に移動します。

気になる項目から、チェックしてみてください。

方法1.固定電話の契約プランの見直し

電話料金の経費を削減するには、まず下記のようなポイントで契約プランを見直してみましょう。

下記に、ＮＴＴ東日本／西日本の主な固定電話プランを表にまとめました。月額の費用だけでなく、通話料とのバランスも考慮し、チェックしてみてください。

方法2.固定電話会社・プロバイダの変更

現在契約している固定電話の通信事業者や、インターネット接続サービスのプロバイダを変更することも、電話関連のコストを削減する有効な手段です。

長期間同じ契約を続けている場合、よりお得なプランや最新サービスを見逃している可能性が高いといえます。

長期的な視点で、メリットが大きいかを判断しましょう。

方法3.利用していない固定電話オプションの解約

固定電話の契約時に付けたオプションサービスの中には、利用していないにもかかわらず自動的に課金され続けているものが少なくありません。

【よくあるオプションサービスの例と見直し要素】

一つのオプション金額は数百円程度でも、複数回線・複数拠点で利用していると、年間万単位の見逃せないコストになります。

導入したまま見落とされがちなコストこそ、見直すだけでも確実な経費削減になります。

方法4.固定電話の回線数の整理と未使用番号の解約

オフィスの固定電話は、組織再編などを経ても当初の契約内容がそのまま維持され、使われていない電話回線や番号が放置されているケースがあります。

コスト削減のためといって固定電話の回線数を減らしすぎると、電話がつながりにくくなり顧客対応などの業務に支障が出てしまいます。現状を正確に把握し、本当に必要な数まで絞り込むのがポイントです。

なお、ＮＴＴファイナンスが提供している法人向けの一括請求サービス「法人"ビリングONE"」は、未使用回線も含めて、組織や拠点ごとの利用状況をWeb上で一元管理できるため、料金が発生し続けている未使用の回線の見える化が可能です。

会計システムとの連携も可能な「法人"ビリングONE"」の詳細は、下記バナーをクリックのうえ、ダウンロードしてご覧ください。

＼ 回線ごとの金額が「見える化」！ ／

▲初期導入コスト無料で利用可能

方法5.アナログ回線から光電話への切り替え

現在もアナログ回線やISDN回線を利用している企業であれば、通信コスト削減の観点から光電話への切り替えを検討する価値があります。

光電話とは、インターネットの光回線を使ったIP電話サービスです。月額料金や通話料がアナログ回線よりも安価に設定されていることが多く、長期的なコストのスリム化が期待できます。

ただし、光電話はインターネット回線と同様に停電時には利用できなくなるおそれがあるため、停電時のバックアップ回線の確保なども事前に確認しておくと安心です。

【法人携帯電話】削減方法3選

ここからは、法人携帯にかかる通信費の見直しポイントを整理していきましょう。

携帯電話関連の費用は、プランや端末の選び方によって大きく変動するため、実態に合わない契約のまま放置していると余分なコストが発生しがちです。

※気になる項目名をクリックすると、詳しい解説に移動します。

方法1.法人携帯やスマートフォンの料金プラン・キャリアの見直し

MMD研究所が2024年1月に実施した調査によると、法人携帯電話のプランやキャリアを含め何らかの変更を検討している割合は約60％にのぼりました。

この調査からは、通信費の見直しとして「携帯電話」に着目するケースが多いことがうかがえます。

参考：MMD研究所「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」

法人向け携帯電話のプランは、数年の契約期間が設定され自動更新されるケースが主流ですが、プランが複雑でわかりにくいこともあります。

見直しのポイントは、下記を参考にしてください。

企業の通信環境や業務内容に応じて、最適な携帯電話プランや端末の提案などのサービスを提供している法人携帯専門の代理店に相談するのも有効です。

方法2.適切な携帯端末の選定

法人携帯のコストには、端末本体の費用も直結します。最新の高機能スマートフォンを一律に導入する企業もありますが、すべての従業員にその性能が必要とは限りません。

業務内容や部署に応じて端末の性能とコストのバランスを見直せば、余分な出費を防げます。

端末費用を分割払いで導入している場合は、月額コストに埋もれた端末代も管理し、総支払額を明確にすることが重要です。

方法3.BYOD（Bring Your Own Device）の導入

BYODは、従業員が自分のスマートフォンやPCなどの私物端末を業務にも活用する仕組みです。従業員用のスマートフォンなどを購入・リースする必要がないため、企業側のコストを抑えられるのがメリットといえます。

BYODは、特に社員数が多い企業や初期費用を抑えたい企業にとって魅力的な選択肢ですが、セキュリティ対策と運用ルールの整備が不可欠です。

【インターネット回線・サービス関連】削減方法3選

続いて、FAX回線やフリーダイヤル、PBXなどのインターネット関連サービスの見直しについてご紹介します。

※気になる項目名をクリックすると、詳しい解説に移動します。

インターネット回線やサービス関連のコストは、電話回線と密接に関わっている一方で見直しが後回しにされやすく、気付かないうちにコストを押し上げているケースも少なくありません。

業務フローや顧客対応の実態に合わせて、必要なサービスだけを選び直してみましょう。

方法1.FAX専用回線の解約とインターネットFAX（スキャナ）の導入

従来のFAXと電話回線を用いたFAXを見直したい場合、「インターネットFAX」や「スキャナ連携サービス」の導入も有効です。

導入する際のポイントは、下記のとおりです。

サービスによっては、月額基本料と送受信枚数に応じた従量課金があるため、事前に確認しておきましょう。

方法2.フリーダイヤルサービスの見直し

0120や0800から始まるフリーダイヤル（着信課金型電話番号）は、顧客対応に欠かせない一方で、企業側が通話料を負担するため、使い方によっては通信費がかさむ原因となります。

一部の問い合わせはチャットボットやWebフォームに移行することで、通話自体を減らせるだけでなく、対応にあたる人件費の削減にもつながります。

方法3.クラウドPBXの導入

「クラウドPBX」とは、従来オフィス内に設置していた電話交換機（PBX）の機能を、クラウド上のサービスとして利用できるようにした仕組みです。

従来のオフィス電話では、社内に物理的なPBX（電話交換機）を設置し、拠点ごとの配線・保守が必要でした。クラウドPBXでは設備の構築や維持管理の負担がなく、インターネット環境さえあれば、社内外を問わず柔軟に電話業務が行えるのが特徴です。

インターネット環境があれば利用できるため、通信コストの削減と業務効率化の両立が期待できます。ただし、サービスごとに機能に差があるため、自社に必要な機能を整理し比較検討することをおすすめします。

なお、通信費を含めた企業の経費削減の手順や即効性のあるアイデアを下記の記事で紹介しています。併せてご覧ください。

電話の経費削減を進める上での3つの注意点

本章では、実際に電話関連の経費削減を行う際の3つの注意点に焦点を当てます。

1. 費用対効果の正確な試算
2. 従業員の業務効率を損なわないための配慮
3. セキュリティ対策の徹底

どのような点に気をつけたらいいのか、みていきましょう。

注意点1.費用対効果の正確な試算

新しいサービスの導入や契約変更を検討する際に必要なのが、費用対効果です。

施策によって「どれくらいのコスト削減が見込めるか」、その施策のために「どれくらいの費用がかかるか」を指します。

いざ導入してみたら想定外のコストがかかりかえって損をしてしまった、ということにならないよう、事前にしっかり検討しましょう。

これらの削減効果と導入コストを算出し、目先のコストだけでなく数年単位での長期的な視点も含め、投資に見合うメリットがあるかを判断しましょう。

とはいえ、正確な試算は難しく分析に十分な時間を割けないといった課題を抱える企業は少なくありません。資産や判断に悩む場合は、客観的な視点を持つプロの知見を活用することも有効です。

例えば、ＮＴＴファイナンスの経理コンサルティングサービスは、現状の分析からコスト削減効果の可視化まで、客観的なデータに基づいた支援が可能です。現場での経験をもとに、企業ごとの課題や業務フローに即した、実践的で効果的な改善提案を行います。

ＮＴＴグループ900社を超える実務ノウハウを活かしたコンサルティングサービスの資料は、下記バナーをクリックのうえ、ダウンロードしてご覧ください。
​​​​​​​

＼ ＮＴＴグループ900社超の経理を支える実務担当が多数在籍！ ／

▲1分でダウンロードできます！

注意点2.従業員の業務効率を損なわないための配慮

コスト削減を優先するあまり、操作に手間取ったり通話品質が悪かったりするシステムを導入してしまうと、かえって業務効率を低下させてしまう結果になりかねません。

電話に関する仕組みやルールを変更する際は、従業員の業務にどのような影響が出るかを考慮し、理解を得ながら進める必要があります。

実際に利用する現場の声に耳を傾け、懸念点を事前に解消しておくことがスムーズな導入と定着の鍵となります。コストと利便性のバランスを慎重に見極めましょう。

注意点3.セキュリティ対策の徹底

クラウドPBX、BYOD、インターネットFAXなど、インターネットを経由するサービスを導入し活用する際は、セキュリティ対策が極めて重要です。

万が一、顧客情報や機密情報が漏洩した場合、コスト削減効果を帳消しにするどころか、企業の信用失墜や損害賠償につながる甚大な被害をもたらしかねません。

下記は、サービス導入時に確認しておきたい主なセキュリティ対策の例です。サービス提供者・自社双方の視点から整理しました。

総務省やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）などが公開しているセキュリティガイドラインも参考に、適切な事業者を選び自社の状況に合わせた対策も講じましょう。

電話料金の見直し業務自体も効率化して取り組もう

電話を含む通信費の見直しで「本当に効果が出ているのか」を継続的に確認・改善していくためには、毎月の請求内容を正確に把握し分析することが必要です。

複数の回線や法人携帯を持つ企業では、毎月さまざまな通信事業者から異なるフォーマットの請求書が異なるタイミングで届きます。通話明細や契約プランを一つひとつ確認・集計する作業だけでも、担当部署にとっては大きな負担です。

ＮＴＴファイナンスの「法人"ビリングONE"」は、支払い期日が異なる電話関連の請求書をＮＴＴファイナンスが一度立て替え、その後お客さまへ一括請求するサービスです。
​​​​​​​

▲法人"ビリングONE"の仕組み

支払い処理を1回で済ませられるだけでなく、クラウド上で会社全体の通信コストを一目で把握できるため、毎月の請求内容を正確に把握しやすくなります。

請求データをもとに、割引適用漏れの可能性などを可視化できるため、請求管理の効率化にとどまらず継続的なコスト削減の糸口を発見しやすくなる「法人"ビリングONE"」の詳細は、下記のバナーをクリックのうえ、資料をダウンロードしてご覧ください。

＼ 割引漏れの回線も見える化！ ／

​​​​​​​

▲初期導入コスト無料で利用可能