【2023年最新】請求書管理システムの比較42選！メリットや選び方も紹介

請求書管理システムを導入すると、請求書に関連する作業を自動化できるため業務効率化につながります。

しかし、請求書管理システムは種類が多く、どのサービスを選べば良いのか迷ってしまいがちです。

​​​​​​​そこで本記事では、おすすめの請求書管理システム15選をタイプ別に紹介します。

請求書管理システムを導入するメリットや失敗しない選び方もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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＞＞【比較】おすすめの請求書管理システム15選をタイプ別に紹介

※各サービスの内容は、2023年2月時点の情報です

請求書管理システムとは

請求書管理システムとは、請求書の作成や受領・保管などの管理業務を効率化できるサービスです。

支払い業務やデータ化・仕訳作業など、自動化できる範囲はサービスによって異なります。

コロナ禍によるテレワーク化やペーパーレス化の流れを受けて、請求書管理システムを導入する企業が増えてきました。

さらに、2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、請求書を電子化するハードルが下がったことも請求書管理システムの普及が進んだ要因のひとつです。

従来の紙やExcelによる手作業の管理から、請求書管理システムを活用した効率的な管理に切り替える企業が増えています。

請求書管理システムを導入する4つのメリット

請求書管理システムを導入するメリットは、次の4つです。

1. 関連作業の自動化により業務効率化につながる
2. Web環境があれば利用できるためリモートワーク化を進められる
3. 誤記入や支払い漏れなどの人的ミスを削減できる
4. 郵送コストや人的コストをカットできる

自社で導入すべきかどうかの判断にお役立てください。

メリット1.関連作業の自動化により業務効率化につながる

請求書は関連業務が多岐にわたり、毎月処理する必要があることから、担当者の大きな負担となっている企業も多いのではないでしょうか。

請求書管理システムには、関連業務を自動化できる便利な機能が搭載されているため、大幅な業務効率化につながります。

また請求書管理システムを導入すれば、紙やExcelによる管理で実施していた開封や郵送、印刷などの作業は不要です。

さらに作業時間が短縮する分、本来業務により注力できるようになります。

メリット2.Web環境があれば利用できるためリモートワーク化を進められる

請求書管理システムはWeb環境があればどこでも利用できるため、リモートワーク化を進められます。

請求書確認のために、わざわざ出社する必要もありません。

また、外出先で作業が必要になった場合でも、手持ちのノートPCやスマートフォンなどで対応できて便利です。

メリット3.誤記入や支払い漏れなどの人的ミスを削減できる

請求書管理システムのなかには、自社の会計システムと連携できるサービスや支払い業務を代行してくれるサービスもあります。

これらのサービスを活用すると、誤記入や支払い漏れなどの人的ミスを削減できます。

また、仕訳の自動化ができるサービスを導入すると、経理業務でミスが発生しがちな手作業での仕訳も一切不要です。

金銭の授受に直接関与する請求書まわりの業務は、ミスが許されません。

そのようななか、請求書管理システムを導入してミスを削減できる点は、大きなメリットといえます。

メリット4.郵送コストや人的コストをカットできる

従来の紙でのやり取りからオンライン上でのやり取りに移行することで、請求業務に関連する印刷代や郵送費などをカットできます。

電子請求書であれば、紙の請求書を保管していたスペースも必要ありません。また、請求書に関連する業務を効率化することで、人的コストの削減にもつながります。

このように、請求書管理システムを導入するとトータルコストをカットできる可能性が高いです。

請求書管理システムの失敗しない選び方を4つ紹介

請求書管理システムを選ぶ際のポイントは、次の4つです。

1. どの業務を代行・効率化してもらえるか
2. 取引先数やユーザー数に見合った料金プランか
3. 自社の既存システムと連携できるか
4. 電子帳簿保存法に対応しているか

上記の内容は公式サイトや営業資料などで確認できますので、システム選びで失敗しないためにぜひチェックしてみてください。

それでは詳細を解説します。

選び方1.どの業務を代行・効率化してもらえるか

請求書管理システムは、「請求・徴収管理がおこなえるもの」や「支払い業務を代行してもらえるもの」など、サービスによって機能が異なります。

まずは、自社でどのような作業を代行・効率化してもらいたいのかを明確にし、該当機能が搭載されたサービスを選ぶことが重要です。

選び方2.取引先数やユーザー数に見合った料金プランか

請求書管理システムは、取引先数やユーザー数に応じて料金プランが設定されていることも少なくありません。

一定の登録件数までは無料で利用できるサービスも存在するため、自社の状況を考慮したうえで見合った料金プランを選ぶことが大切です。

また、同じような機能が搭載されていても、初期費用や維持費に差がみられることもあります。

必ず複数のサービスで比較し、コスト面での負担が大き過ぎないサービスを選ぶようにしましょう。

選び方3.自社の既存システムと連携できるか

請求書管理システムのなかには、自社の既存システムと連携できるものもあります。

例えば会計ソフトと連携できるサービスの場合、入力の手間削減や自動仕訳、請求データのスムーズな取り込みなどが可能です。

既存システムと連携する方法は「Web APIでの直接連携」と「CSVファイル経由」に分かれるため、どちらの方法で連携できるかも確認するようにしましょう。

なお、請求書を発行する頻度が多い場合や、より効率的に請求業務をおこないたい場合は、手間を削減できるWeb APIでの直接連携がおすすめです。

選び方4.電子帳簿保存法に対応しているか

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、すべての事業者に本法律への対応が求められています。

改正後は請求書を電子化するハードルが下がったものの、法律で定められた要件を満たさなければなりません。

ひとつずつ要件を満たしているか確認する作業は手間がかかりますが、電子帳簿保存法に対応しているサービスであれば負担を削減できます。

そのため、電子帳簿保存法に対応しているかどうかもチェックポイントのひとつです。

なお、当サイトでは、電子帳簿保存法の改正ポイントや必要な対策がわかる資料を無料配布しています。

詳しくは下記のボタンから、お気軽に資料をダウンロードしてください。

【比較】おすすめの請求書管理システム15選をタイプ別に紹介

ここからは、おすすめの請求書管理システム15選を以下4つのタイプ別に紹介します。

1. 電子帳簿保存法に対応している請求書管理システム4選
2. 受取業務を代行できる請求書管理システム4選
3. 発行業務を効率化できる請求書管理システム3選
4. 無料で利用できる請求書管理システム4選

サービスごとに必要なコストやおすすめの人（企業）を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

タイプ1.電子帳簿保存法に対応している請求書管理システム4選

電子帳簿保存法に対応しているおすすめの請求書管理システムは、次の4つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします

それでは、各サービスの詳細を解説します。

1.楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud

楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloudは、電子帳簿保存法を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務ができるサービスです。

初期費用0円・月額基本料900円と、改正電子帳簿保存法に完全対応したサービスを低価格で利用できます。

同社の「法人"ビリングONE"」や「楽々クラウド決済サービス」などとあわせて使うことで、請求書の支払い・請求・徴収管理と同時に請求書以外の帳票類にも対応できます。

簡単な操作方法に加え、メールでのお問い合わせ対応や動画マニュアルなど、充実した支援サービスが用意されていることも特徴です。

既存システムとの連携もできる「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」について、詳しく知りたい方は以下のボタンをクリックのうえお問い合わせください。

2.BtoBプラットフォーム 請求書

出典：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

BtoBプラットフォーム 請求書は、国内シェア率の高いクラウド請求書システムです。

請求書の「受取」と「発行」どちらにも対応しており、請求業務全体のデジタル化に貢献します。

紙やPDFで請求書のやり取りをしている取引先の場合でも、「郵送代行サービス」や「AI-OCR」を利用することで一元管理が可能です。

また、BtoBプラットフォーム 請求書は24時間365日体制での監視を実施しており、希望すればセキュリティ強化オプションも設定できます。

3.請求管理ロボ

出典：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

請求管理ロボは、10万件以上の請求書作成・発行にも対応できるクラウドサービスです。

初回に登録すれば2回目以降の請求作業は不要になり、取引先ごとの周期にあわせて請求書作成・送付業務を自動化できます。

請求管理ロボは、銀行振込やクレジットカード決済などあらゆる決済手段を一元管理できる点も特徴です。

取引先の希望にあわせた最適な支払い手段を提供できます。

4.楽楽明細

出典：https://www.rakurakumeisai.jp/

楽楽明細は、請求書・納品書・支払明細などの帳票発行に特化したクラウド型のシステムです。

請求書発行で煩雑になりがちな、印刷・封入・発送の作業をゼロにできます。

販売管理システムや自社開発システムとの連携にも対応しており、既存システムから出力した請求データを「楽楽明細」に取り込むだけで簡単にデータ連携ができます。

また、自社で利用中の帳票デザインを再現できる点も特徴です。

タイプ2.受取業務を代行できる請求書管理システム4選

受取業務を代行できるおすすめの請求書管理システムは、次の4つです。

各サービスの詳細について、解説します。

1.法人"ビリングONE"

法人"ビリングONE"は、支払いタイミングが異なる請求書をNTTファイナンスが一度立て替え、お客さまに一括で請求するサービスです。

複数の拠点ごとにバラバラ届く請求書を1枚の電子請求書（紙請求も可）にまとめることで、支払い処理を1回にできます。

インターネット環境があればどこでも処理できるため、リモートワークでの経費処理も可能です。

また、従来の開封・保管・支払い作業の負担を軽減できることから、経理業務の大幅な効率化が実現します。

Web上で一元的な管理ができる「法人"ビリングONE"」について、詳しく知りたい方は以下のボタンをクリックのうえダウンロードください。

2.Bill One

出典：https://bill-one.com/

Bill Oneは、さまざまな形式で届く請求書をオンラインで受け取れるインボイス管理サービスです。

AIやOCR・オペレーターなどがスキャン代行やデータ化を担当し、データ化された請求書はクラウド上で一元管理できます。

請求書の発行元は従来通り請求書を送れるため、取引先企業の負担は発生しません。

Bill Oneには、請求書の受け取りから仕訳・保管まで無料で効率化できる「スモールビジネスプラン」もあります（※従業員数が100名以下の場合にのみ利用可能）。

3.sweeep

出典：https://sweeep.ai/invoice

sweeepは、受領・承認・仕訳・振込・保管のすべてを効率化できる請求書処理サービスです。

受領した請求書は承認ワークフローを通じて経理担当者へもスムーズに回覧でき、払い漏れを防げます。

請求書内の銀行口座情報を自動で抽出し、全銀協フォーマットの総合振込データを作成することも可能です。

sweeepは会計システムとの連携にも対応しており、特に「会計freee」ならワンクリックで連携できます。

4.TOKIUMインボイス

出典：https://www.keihi.com/invoice/

TOKIUMインボイスは、請求書原本を10年間にわたって代理保管してもらえるクラウド請求システムです。

受領した請求書は自動でデータ化され、オンライン上でそのまま仕訳・申請・承認作業をおこなえます。

専任オペレーターが2人体制で請求書内容を代行入力し、データの入力精度は99.9％を誇ります。

TOKIUMインボイスは、会計システムや交通系ICカード、クレジットカードなどあらゆる外部サービスと連携することが可能です。

なお、おすすめの請求書受領サービスや比較ポイントは、次の記事でも紹介してありますのでご参照ください。

請求書受領サービスの比較13選！選び方やメリットなど全まとめ

タイプ3.発行業務を効率化できる請求書管理システム3選

発行業務を効率化できるおすすめの請求書管理システムは、次の3つです。

各サービスの詳細を見ていきましょう。

1.マネーフォワードクラウド請求書

出典：https://biz.moneyforward.com/invoice/

マネーフォワードクラウド請求書は、見積書をもとに納品書・請求書・領収書へと簡単に変換できる請求書作成ソフトです。

作成した請求書の情報は「マネーフォワードクラウド会計ソフト」に自動で反映され、入力する手間の削減や転記ミスの防止に役立ちます。

売上レポートを自動で作成する機能や、請求書を定期的に発行できる機能なども搭載されています。

また、作成した請求書はワンクリックでメール送信することが可能です。

2.eSeikyu

出典：https://www.ezsoft.co.jp/eseikyu/

eSeikyuは、20年以上のノウハウをもとに作り込まれた「使いやすい操作性」が特徴の請求管理システムです。

請求書の発行から入金管理までを、Web上で一元管理できます。

未回収の売掛金は入金処理画面で月ごとに確認でき、チェックリストとして印刷することも可能です。

メール・電話での問い合わせ回数に制限はなく、手厚くサポートしてもらえる点も特徴です。

3.board

出典：https://the-board.jp/

boardは、周辺業務と経営の効率化まで考えられた中小企業向けのクラウド請求書作成ソフトです。

請求書を作成するだけではなく、受発注管理や売上見込み、経営分析の領域までカバーできます。

営業や受発注の状況がboard上に集約されるため、経理担当者や経営者などあらゆる立場の人が常に最新情報を確認できます。

これまでに4,300社以上が導入し、有料継続率は99%超と実績も十分です。

タイプ4.無料で利用できる請求書管理システム4選

無料で利用できるおすすめの請求書管理システムは、次の4つです。

無料で利用できるとはいえ、いずれも最低限の機能は搭載されています。それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

1.INVOY（インボイ）

出典：https://www.invoy.jp/

INVOYは、請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を無料で作成できる入出金管理サービスです。

請求書の作成は、必要な項目を上から順に入力するだけの簡単な操作になっています。

INVOYには請求書の自動作成や入金消込などの機能も搭載されており、会計ソフトとの連携も可能です。

また、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したサービスを無料で利用できる点も特徴です。

2.Zoho Invoice（ゾーホーインボイス）

出典：https://www.zoho.com/jp/invoice/

Zoho Invoiceは、複数の言語や通貨に対応した請求書管理ソフトウェアです。請求書の発行だけでなく、支払期日の自動通知やオンライン入金処理にも対応しています。

請求書のテンプレートはカスタマイズでき、繰り返し請求機能を使うと請求書の自動発行も可能です。

専用アプリを活用すれば、外出先でも請求書の作成や送信、管理ができます。

3.BConnectionデジタルトレード

出典：https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

BConnectionデジタルトレードは、100以上の通貨と20以上の言語に対応した請求書電子化支援サービスです。

国内の電子帳簿保存法やインボイス制度だけでなく、45ヵ国の法制度に準拠しています。

請求書の送受信など標準機能は無料で利用でき、取引先への費用負担も発生しません。

取引先が簡単に導入できる招待機能が搭載されており、専用アプリを活用すれば無料サポートも受けられます。

4.MakeLeaps

出典：https://www.makeleaps.jp/

MakeLeapsは、すべての機能を30日間無料で試せる請求管理クラウドサービスです。請求書だけでなく、発注書や検収書など9種類の書類に対応しています。

請求書はワンクリックで発送でき、取引先に応じてメール送付と郵送代行を選択することが可能です。

MakeLeapsは英文・外貨での書類作成に対応しており、書類テンプレートも和文と英文をワンクリックで変換できます。

その他おすすめの請求書管理システム27選

1. Misoca
2. クラウド会計ソフト freee会計
3. イーメイサイプロ
4. ナビエクスプレス
5. nakao-san
6. バクラク請求書
7. 請求QUICK
8. invox受取請求書
9. invox発行請求書
10. pasture
11. CLOUD PAPER
12. 奉行Edge 請求管理電子化クラウド
13. bizform online 配信
14. Concur Invoice
15. KIMERA
16. 請求上手
17. ジョブカン見積/請求書
18. スプレッドオフィス
19. invoiceAgent 電子取引
20. @Tovas
21. Square 請求書
22. トレードシフト
23. RaQool
24. EdiGate for INVOICE
25. WebBureau
26. Paid
27. uconnect

請求書管理システムを導入して業務効率化につなげよう

多くの請求書管理システムは導入コストが発生しますが、業務効率化などによりトータルコストを削減できる可能性が高いです。

今回紹介したおすすめサービスや選定ポイントを参考にしつつ、自社にあうサービスをお選びください。

なお、NTTファイナンスでは、電子請求書など電子取引の書類や紙書類のスキャンデータなどの保存が簡単におこなえる「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」を提供しています。

電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応しており、電子帳簿保存法の内容を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務が可能です。