公共料金の支払いは法人カードで！メリットや活用法・おすすめのカードを紹介

企業の経理部門では、毎月発生する公共料金の支払管理に多くの手間がかかっています。
その解決手段の一つとして注目されているのが、法人カードによる公共料金の支払いです。

そこで本記事では、法人カードで公共料金を支払うメリットや注意点、法人カード選びのポイントなどを解説します。
法人カードを最大限活用できるよう、ぜひ最後までご覧ください。

なお、下記記事では、公共料金の請求書管理や支払業務の効率化について解説しています。併せて参考にしてください。
​​​​​​​

※本記事の内容は、2025年3月時点の情報です。

法人カードで支払える公共料金の種類

法人カードで支払える公共料金は多岐にわたります。
下記の表で、各種公共料金についてまとめましたので、参考にしてください。

※ ◎：ほとんどの事業者で対応 ○：多くの事業者で対応 △：一部事業者で対応

契約内容や地域によって対応が異なるため、利用している事業所に問い合わせるのが確実です。

法人カードで公共料金を支払うメリット3選

法人カードでの公共料金の支払いは、経理担当者として見逃せないメリットが多くあります。ここでは、法人カードで公共料金を支払う際のメリットを、下記の3つに絞って解説します。

1. 経費管理の効率化
2. 還元されたポイントの活用
3. キャッシュフローの改善

それぞれ、自社のケースに当てはめて考えてみてください。

メリット1.経費管理の効率化

企業の経理担当者にとって、電気・ガス・水道など、支払先ごとにその支払期日を管理するのは大変です。

バラバラだった公共料金の支払いを法人カードに集約することで、口座残高の管理もしやすくなります。締め日に合わせて一括で請求がくることで、明細をまとめて確認でき大幅な手間と時間の削減になるからです。

ちなみに、当サイトでは法人向け一括請求サービス「法人"ビリングONE"」を導入後、請求業務の作業時間を月に約82時間削減した事例をご紹介しています。併せてご覧ください。

メリット2.還元されたポイントの活用

法人カードの大きなメリットの一つが、利用額に応じたポイント還元です。公共料金は毎月必ず発生する費用のため、法人カードに切り替えることで安定したポイント獲得が見込めます。

獲得したポイントで企業に還元できる例は、下記のとおりです。

光熱費高騰の影響もあり、月々の電気料金などは金額が大きく、ポイント還元の恩恵を受けやすいといえます。

メリット3.キャッシュフローの改善

法人カードを利用すると、公共料金を支払うタイミングを調整できるため、キャッシュフローの改善も期待できる点もメリットの一つです。

例えば、法人カードの支払日を売上が入金されるタイミングに合わせれば、資金繰りを安定させられます。

特に、資金繰りに敏感な中小企業にとっては大きなメリットです。

法人カードで公共料金を支払う際の3つの注意点

法人カードで公共料金を支払うことは、多くのメリットがある一方で注意すべき点もあります。ここでは、特に注意すべき3つのポイントについて解説します。

1. 利用限度額の超過
2. 公共料金の支払いがポイント還元の対象外
3. 手数料の発生

注意点を押さえて、法人カードを選ぶ際にお役立てください。

注意点1.利用限度額の超過

法人カードで公共料金を支払う際に最も注意すべき点は、利用限度額です。

公共料金は毎月必ず発生するため、利用限度額を超えてしまうと支払いが滞ってしまいます。支払いが滞ると延滞金が発生し、取引先や金融機関からの信用低下につながるおそれもあります。

そうした事態を防ぐためにも、季節によって金額が大きく変動する電気料金などは、利用明細を定期的に確認することが必要です。必要に応じて法人カード会社に相談のうえ限度額の引き上げを検討しましょう。

注意点2.公共料金の支払いがポイント還元の対象外

法人カード会社や公共料金の種類によっては、支払いがポイント還元の対象外となる場合があります。

大手電力会社の電気料金はポイント付与されますが、新電力会社（※）の料金は対象外などのケースもあるため、注意が必要です。
（※）電力の小売を行う企業のうち、旧一般電気事業者（いわゆる大手電力会社）以外の事業者のこと

契約前に法人カード会社のホームページや問い合わせ窓口などで、どの公共料金がポイント対象になるかを確認しておくのがおすすめです。

注意点3.手数料の発生

公共料金を法人カードで支払う際、手数料が発生する場合があります。例えば、月額10,000円の水道料金で手数料率2％、法人カードのポイント還元率1％の場合、実質的には1％の負担増となってしまいます。

手数料は、各公共料金の種類や地域の自治体、カードの種類によっても対応が異なります。
手数料が発生する場合は、その手数料以上にメリットが大きいか、総合的に判断しましょう。

法人カードで公共料金を支払う方法と手順

公共料金の支払いを法人カードに切り替える際は、基本的に各サービス提供会社のWebサイトや問い合わせ窓口などを通じて手続きを行います。ここでは、主な流れと便利なサービスについて説明します。

1. 各公共料金のWebサイトで登録
2. 電話での申し込み
3. 【補足】支払方法を一括で変更できるサービスの活用も便利

申し込む際に必要な情報も、併せてご確認ください。

方法1.各公共料金のWebサイトで登録

公共料金の事業者の多くは、法人向けの会員サイトを提供しています。

各Webサイトにアクセスし支払方法に法人カードを登録すれば、公共料金の支払いが法人カード払いに切り替わります。ただし、切り替わるまでに一定期間がかかることを考慮しておきましょう。

法人カード登録に必要な情報は、次の2つです。

登録手順は、各Webサイトによって異なりますが、下記の流れが一般的です。

重要な情報を入力するため不審なサイトは避けましょう。「正規のサイトか」「カードの名義人が法人名になっているか」の確認や「IDとパスワードの管理体制の強化」など、セキュリティ対策には留意が必要です。

方法2.電話での申し込み

Webサイトでの手続きが難しい場合や対応していない場合などは、各社のカスタマーセンターや問い合わせ窓口に電話して手続きすることになります。

契約者情報や法人カード情報を伝える必要があるため、手元にカードを準備して電話するとスムーズです。

【補足】支払方法を一括で変更できるサービスの活用も便利

法人カードでの支払いとは異なりますが、複数の公共料金の支払方法を一括でまとめて管理したい場合には、「専用のサービスを活用する」という選択肢もあります。

例えば、NTTファイナンスの「法人"ビリングONE"」は、通信費や公共料金など支払期日が異なる請求書をNTTファイナンスが一度立て替え、その後にお客さまへ一括請求を行うサービスです。

請求書を取りまとめて1枚にできるため支払いも月1回で済み、公共料金の支払いに関する負担を大幅に削減できます。それぞれの公共料金にかかっている金額が「見える化」し、何にいくらかかっているか、月ごとや季節ごとの費用を把握しやすくなるメリットもあります。

公共料金の見直しにも役立つ「法人"ビリングONE"」の詳細は、下記のバナーをクリックのうえ資料をダウンロードしてご覧ください。

＼ 支払処理が1回で済む！ ／

▲初期導入コスト無料で利用可能

公共料金の支払いに最適な法人カードを選ぶためのチェック項目

公共料金の支払いに最適な法人カードを選ぶには、いくつかのポイントがあります。ここでは、法人カードを選ぶ際に注目すべき4つの項目について解説します。

1. ポイントの還元率
2. ポイントの有効期限
3. 年会費の有無
4. 自社に合う付帯サービス

それぞれのポイントを押さえて、自社に最適なカードを選ぶ際の参考にしてください。

項目1.ポイントの還元率

ポイントの還元率は一般的に0.5から1.0％程度ですが、公共料金の支払いによる還元率はカード会社によって差があるため、詳細をしっかり確認する必要があります。

還元率の例は、下記のとおりです。

ポイント還元率だけでなく、自社の公共料金の内訳や年間の利用額を把握し、総合的に判断するのがおすすめです。

項目2.ポイントの有効期限

還元率とともに留意すべきなのが、ポイントの有効期限です。せっかく貯まったポイントも、失効してしまっては意味がありません。

法人カードに付与されたポイントの有効期限は、カード会社やカードの種類によって異なります。1年のものもあれば有効期限がないものもあるため、目先の還元率に惑わされず有効期限も含めて判断しましょう。

項目3.年会費の有無

年会費は法人カードを選ぶ際に、必ず確認しておきたい項目です。

公共料金の支払いだけを目的とする場合は、年会費無料または低額のカードが適しているともいえますが、公共料金の金額や利用限度額の兼ね合いも考慮する必要があります。

年会費12,000円のカードと年会費無料の法人カードを比べてみましょう。下記の例では、年間の公共料金の支払額が240万円を超えると「年会費あり」のカードの方がお得になる計算です。

このように、自社の年間公共料金総額を把握したうえで、年会費と還元率のバランスを見極めましょう。

項目4.自社に合う付帯サービス

法人カードには、下記のような付帯サービスがあります。

自社の営業は「車を使った移動が多いのか」、「海外出張の頻度はどのくらいか」、またそれにかかる費用などを整理して判断しましょう。

特に、経費管理システムとの連携機能は、公共料金の支払いを含めた経費の一元管理に役立ちます。法人カードで支払った公共料金の明細を自社の会計ソフトへ取り込めれば、データの正確性も向上し決算時の集計もスムーズになるため、重視したい付帯サービスです。

ちなみに、NTTファイナンスが提供している法人向け一括請求サービス「法人"ビリングONE"」は、下記のように公共料金をはじめとする請求内容を会計システムにCSVで一括インポートできます。

公共料金の支払いに関するお悩みをまとめて解決できる「法人"ビリングONE"」の詳細は、下記バナーをクリックしダウンロードしてご覧ください。

＼「とりあえず手元に置いておきたい」方にもおすすめ！／

▲初期導入コスト無料で利用可能

公共料金の支払いに対応している法人カード5選

本章では、公共料金の支払いに対応している法人カードを5つご紹介します。

（2025年3月時点）

それぞれのカードの特徴を把握し、自社に最適な法人カードを選ぶ際の参考にしてください。

公共料金の法人カード払いに関してよくあるQ＆A

最後に公共料金の法人カード払いに関するよくあるQ＆Aを3つご紹介します。

1. 法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードの違いは？
2. 法人カードで公共料金を支払う場合、支払手数料はかかる？
3. 法人カードの発行にかかる日数はどれくらい？

Q1.法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードの違いは？

いずれも法人向けのクレジットカードですが、カード会社によって対象となる企業の規模や機能に違いがあります。

Q2.法人カードで公共料金を支払う場合、支払手数料はかかる？

公共料金の種類や事業者によって異なります。

電気・ガス・固定電話の大手事業者は手数料を徴収しないケースが多く、水道料金は地域や自治体によって対応が異なります。法人カード払い自体に対応していない地域もあるため、事前に確認しておきましょう。

Q3.法人カードの発行にかかる日数はどれくらい？

カード会社や申込方法、審査の状況によって異なりますが、一般的には数週間から1ヵ月程度です。

公共料金の支払いを法人カード払いにして経理業務を効率化しよう

公共料金の支払いでは、単に法人カード払いに変更するだけでなく、経費管理システムとの連携まで視野に入れることでより大きな効果が期待できます。

特に、限られた人員で経理業務に取り組んでいる中小企業では、効率化の恩恵が大きいといえます。法人カードでの公共料金支払いによる効率化をさらに推し進めるなら、「法人向け一括請求サービス」の導入がおすすめです。

NTTファイナンスが提供する「法人"ビリングONE"」は、複数の事業所や店舗がある企業でも、全拠点の公共料金をクラウド上で一元管理できるのが特長です。

公共料金の支払いを一括管理できるため、社内の回線状況の把握にも役立つ「法人"ビリングONE"」の導入により、効率化を促進した企業の事例を下記のお役立ち資料でまとめています。

詳細は、下記のバナーをクリックしダウンロードしてご覧ください。

＼ 自社での導入効果をイメージできる！ ／

▲無料でダウンロードできます！