経理のおすすめ資格一覧20選！業務・熟練度別に役立つ資格を紹介

経理業務は特別な資格がなくても始めることはできます。しかし、資格取得は「スキルの可視化」に役立つため、 スキル標準を整備したい企業や、業務の属人化を防ぎたい管理者にとっても有効な手段です。
この記事では、経理業務で役に立つ資格を一覧にまとめました。独学で取得をめざせる資格や近年話題となっているIT関連の資格など、さまざまな資格について解説します。

簿記以外にも経理・会計に関する資格は多岐にわたるので、経理人材としてのキャリアアップや未経験転職をめざす方はぜひ最後までお読みください。

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※本記事の内容は2025年12月時点の情報です。

【未経験・初心者】経理の基礎を固めるのにおすすめの資格5選

経理担当者には、主に会計スキル・PCスキル・コミュニケーションスキルが求められます。未経験転職をめざす場合も、まずはこれらの資格を押さえておくのがおすすめです。

※なお、各資格で紹介している難易度は、合格率をもとに算出しています。合格率が公表されていない資格については、試験形式や出題範囲などを踏まえ、他の経理資格との相対比較で難易度（★）を目安として付けています。あくまでも一つの目安としてご覧ください。

（★が多いほど難度が高い＝難しい）

1.日商簿記2級

日商簿記2級の正式名称は「日商簿記検定試験」です。日本商工会議所と各地の商工会議所が主催する簿記の検定試験で、簿記検定のなかでも知名度が高いのも特長です。

企業の財産・資産・負債の増減を確認するのに役立つ知識で、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力や基礎的な経営管理や分析力が身に付きます。

公認会計士や税理士などの国家資格をめざす方や、他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方の「はじめの一歩」にもおすすめです。

なお、入門的な位置付けである日商簿記初級〜3級は独学でも取得できますが、中途採用で企業に評価されやすいのは2級以上といわれています。2023年10月からインボイス制度がスタートしたことにより、複雑化する会計処理や書類作成に対応できる簿記資格保有者は、採用の際に評価されやすい傾向があります。

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2.ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、企業の決算書を読み、分析するスキルを問う資格です。経理だけでなくビジネス全般に役立つ知識を身に付けることができます。

決算書を作成することを目的にした簿記とは異なり、ビジネス会計検定は企業の実態を会計的な目線から分析するのに役立ちます。

3.給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、内閣府認定の一般財団法人職業技能振興会が主催する、給与計算に関するスキルを測る検定です。給与計算の基本から、給与計算に関わる社会保険や労働に関する法律・税務知識を学ぶことができます。

なお、取得後も2年ごとの資格更新手続きがあり、更新料は6,600円（更新料6,000円＋送料600円）（税込）です。※2026年1月時点

給与計算は企業で必ず行う業務なので、習得しておく価値は大きいといえます。

4.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、家計に関わるお金の知識を学べる国家資格です。税金・投資・住宅ローン・不動産・教育・老後・相続などの知識が身に付きます。

経理業務ではもちろん、私生活でも役に立つ資格です。

5.MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）は、Word・Excel・PowerPointなど、経理の日常業務で必ず利用するオフィスソフトのスキルを証明できます。国際的にも知られている資格です。

経理以外の業務にも役立つため、学生時代に取得しておくケースも多い資格です。

【中級〜上級者】経理でのキャリアアップにおすすめの資格7選

続いて、経理経験者のキャリアアップにも役立つ資格をご紹介します。

1.日商簿記1級

日商簿記1級は、簿記2級で問われる商業簿記と工業簿記に加え、会計学と原価計算も加えた4科目の知識を問われる資格です。簿記1級に合格すれば税理士の受験資格を得られることもあり、経理・会計のスペシャリストをめざす方におすすめです。

難度は高く、簿記2級に合格した人であっても簿記1級を独学で合格することは難しいとされています。

2.経理・財務スキル検定（FASS）

経理・財務スキル検定（FASS）は、経理・財務の実務スキルを評価する資格です。経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に準拠しており、資産・決算・税務・資金の4分野の知識が試されます。

​​実務レベルに応じて評価されるように設計されているのが特長で、公式サイトによると「経理経験が長いほど高スコアが出る傾向にある」とされています。そのため、転職の際に「実務能力を示す指標の一つ」としての活用も可能です。

3.経理事務パスポート検定（PASS）

経理事務パスポート検定（PASS）は、日本CFO協会と人材派遣や業務委託などを手がけるパソナが共同で開発した資格です。経理の業務標準として定着した経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」に準拠した、実践重視の内容が特長です。

3級は事務スタッフに求められる入門知識レベル、1級では経理手続きや月次決算全般といった一連の処理が行えるレベルと、幅広い経験年数や習得レベルの方が挑戦できます。

4.電子会計実務検定

電子会計実務検定は、電子会計の実践能力と人材育成を目的とした資格です。会計ソフトなどの電子会計の流れはもちろん、会計情報を分析・活用し、経営に役立てることができるかが問われます。

簿記の理論・知識をもとにして考える必要があるので、先に簿記を学んでおくと試験対策や学習がスムーズです。

5.消費税法能力検定

消費税法能力検定は、全国経理教育協会が主催する、消費税法に関する知識を評価する資格です。会計処理時の消費税の取り扱いや、税務署への書類作成などの税務処理といった実践的な知識が問われます。

消費税法能力検定・所得税法能力検定試験・法人税法能力検定の3つの検定からなる「税務会計能力検定試験（税務検定）」のうちの一つです。幅広く知識を習得したい場合は、ほかの2つの検定とあわせて学習する選択肢もあります。

6.財務報告実務検定

財務報告実務検定は、上場企業のディスクロージャー責務（投資家や利害関係者に対して正確・適時に財務情報を開示する義務）を果たすために必要な人材を育成する資格試験です。

親会社・子会社との連結財務諸表を作成するにあたって必要となる資料の作成や、実際に連結財務諸表を作成する知識を身に付けられます。特に、大企業に勤めている経理担当者におすすめです。

受験資格はありませんが、簿記3級以上の知識を有していることが望ましいとされています。

7.情報セキュリティマネジメント試験

情報セキュリティマネジメント試験は、組織の情報セキュリティ確保に貢献する基本スキルを認定する国家資格です。

働き方改革が叫ばれる昨今、業務効率を上げるために経理のDX化を進める企業が増加しています。ITとの付き合いは今後避けられない状況下で、正しいIT知識をもつ人材は重宝されるでしょう。例えば、DX化の一環で新システムやソフトを導入する際にも役立ちます。

ITの基礎知識から学びたい方は「ITパスポート試験」から受験するのもおすすめです。

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【業界別】専門分野の経理知識が身に付く資格5選

本章では、特定の業界で役に立つ経理スキルを身に付けたい場合におすすめの資格をご紹介します。

1.銀行業務検定試験

銀行業務検定試験は、主に銀行・保険・証券といった、金融機関の行職員を対象とした実務知識と技能応用力を評価する資格です。

金融機関における実務知識を証明できるので、業界内で転職を考えている場合にも有益な資格といえます。

2.建設業経理検定試験

建設業経理に関する、知識と処理能力の向上を図るための資格です。3・4級を取得すると｢建設業経理事務士」、1・2級は｢建設業経理士｣と呼ばれます。

基本的な簿記の知識をもとに建設業会計の知識を学べるため、建設業の経理担当者におすすめです。

3.社会福祉法人 経営実務検定試験

社会福祉法人 経営実務検定試験は、社会福祉法人の経営に関する知識と実務能力を評価する資格です。簿記知識をベースに、社会福祉法人会計基準に沿った経営知識を身に付けられます。

入門や3級は基礎的な内容が問われるため、社会福祉法人に関わる方なら経営に携わらない場合でも知っておいて損はない知識といえます。

4.公益法人会計検定試験

公益法人会計検定試験は、公益法人の会計に特化した資格です。簿記の知識はもちろん、公益法人ならではの補助金・寄付金などの会計処理も学べます。

3級は会計補助者レベル、2級は中・小規模法人レベルが求められるため、自身の業務にあわせて選択しましょう。

5.農業簿記検定

農業簿記検定は、一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会による監修のもと、農業者の経営管理の合理化を目的に設立された資格です。
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農業簿記による計数管理を通して、現代的な農業経営を確立するのに役立ちます。

【独立・上級】独立もめざせる経理系の資格2選

経理の実務経験があり、ゆくゆくは独立も視野に入れている方にもおすすめの資格をご紹介します。

1.公認会計士

公認会計士は、会計・経理分野の国家資格です。企業の財務報告書の監査・税務対策・経営コンサルティングなど、幅広い業務を担当する監査・会計のスペシャリストをめざせます。

試験の難しさはもちろん、合格後の補習や考査もハードルの高さの一因です。スクールに通うなどの対策が必須とされています。

2.税理士

税理士となるのに必要な学識・応用能力を試す国家資格です。受験するには条件を満たす必要があるので、まずは国税庁の受験案内をよく確認しましょう。

5科目は一度に受験する必要はなく、有効期限もないので、長い年月をかけて税理士にチャレンジするケースもあります。

国際基準の経理人材をめざせる米国公認会計士（U.S.CPA）

外資系企業や海外で会計知識を役立てたい方におすすめなのが、米国公認会計士（U.S.CPA）です。米国各州が認定する公認会計士資格で、国際的なビジネス資格として世界的に知名度が高いのが特長です。

日本とは異なる国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（USGAAP）の知識が求められるため、グローバル展開をする企業や外資系企業で高く評価される傾向にあります。

州ごとに受験条件が異なるものの、基本的に4年制大学卒の学位である「学士号」を取得し、大学や短大で会計やビジネスに関する単位を取得している必要があります。

公式サイト：https://www.thiswaytocpa.com/  （海外のサイトです）

グローバルな活躍をめざす場合は、経理・会計資格のほかに、英語力の証明としてTOEICも受験しておきましょう。

本当に必要？経理資格・資質に関する3つのQ＆A

資格にまつわる、よくある質問をまとめました。一歩踏み出す際の参考にご覧ください。

1. 資格がなくても経理として働けますか？
2. 経理に求められる「資質」は何ですか？
3. AIが進化すると、経理の資格は不要になりますか？

Q1. 資格がなくても経理として働けますか？

結論から言うと、資格がなくても経理として働くことは可能です。一般的な実務（仕訳入力・請求書処理・簡単な月次業務など）を行ううえで、法律上の必須資格はありません。

一方で、未経験から経理をめざす場合や、業務範囲を広げたい場合には、資格があることで知識レベルを客観的に示しやすくなる面もあります。資格は必須条件ではありませんが、スキルや理解度を補足する材料の一つとして活用されるケースがあります。

「正確性」に加え、「誠実さ」「コミュニケーション力」と「調整力」が主に重視される傾向があります。

例えば、経理担当者は、営業部門や経営陣などさまざまな部署と連携する機会があります。「この領収書、但し書きがないので再発行をお願いできますか」といった依頼を、相手に配慮しながら伝える場面は、日常業務の中で少なくありません。

AIの進化によって「資格が完全に不要になる」ということはありません。AIや自動化は経理業務の一部を効率化しますが、資格が示す専門知識・判断力・戦略的なスキルは、むしろ今後の経理人材にとって重要性を増す方向にあります。

加えて、これからの経理には、簿記などの伝統的な会計知識に加え、システムを使いこなすITスキルやDXへの対応力が不可欠です。資格取得を通じて基礎を固めることは、AI時代においても「人間にしかできない高度な判断」を行うための基礎となるといえます。

時代の変化に合わせたスキルアップについては、下記の関連記事でも詳しく解説していますので、ご覧ください。

経理の資格を取得してキャリアアップをめざそう

本記事では、経理業務に役立つ資格をご紹介しました。すぐに日々の業務に活かせるものから、独立や海外進出を見据えたものまでさまざまな資格があります。キャリアアップや転職時に自身の実力を証明する材料になるので、資格取得に挑戦してみましょう。​​​​​​​

なお、資格を取得して知識をインプットすることと並行して、日々の「業務の質」を高めることも、経理担当者として評価を高めるポイントです。

そのためには、個人の努力だけでなく、チーム全体の業務を整理し、誰が見てもわかる形で共有できる仕組み化がおすすめです。仕組み化の第一歩としてまずは「業務の可視化」を実施してみましょう。経理業務においてどこを効率化できるかがパッとわかるようになります。

ＮＴＴファイナンスでは、経理業務の流れを見える化し、属人化やミスを防ぐ仕組みを整えるための実践ステップをまとめた資料を公開しています。「自分のスキルを組織の力につなげたい」と考える方は、ぜひ下記のバナーから資料をダウンロードしてご覧ください。

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