経理DXとは？4つのメリットや進め方、おすすめのツールなど総まとめ

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理の業務フローや従業員体験などを変革させることです。

バックオフィスである経理部門でも、業務の生産性を向上させる「経理DX」が注目されています。

しかし、経理DXのメリットや正しい進め方などを理解してしないと、いざ導入しても思うような成果を得られません。

そこで本記事では、

• 経理DXの概要

• 経理DXを推進するメリット

• 経理DXの正しい進め方

などを解説しますので、ぜひ最後までご一読ください。

なお、経理DXを取り入れる際は、業務の効率化・ペーパーレス化につながるツールの活用がおすすめです。

例えば、NTTファイナンスの「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」は、電子帳簿保存法を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務が可能になるサービスです。

幅広い帳票類の電子化・ペーパーレス化を実現できる本サービスの詳細は、下記のバナーをクリックのうえご確認ください。

＼法令に準拠した税務処理業務が手軽に！／

経理DXとは？経理業務におけるDXの現状も解説

経理部門でのDX導入をスムーズに進めるためにも、まずは下記の基本的な内容から確認していきましょう。

• 経理DXの概要
• 経理業務におけるDXの現状

 
それぞれ詳しく解説します。

そもそも経理DXとは

経理DXとは、最新のデジタルツールを活用して業務フローや従業員体験などを変革させることです。

一般的に経理の仕事は専門性が高く、他の業務と比較して難易度が高いとされています。そのことも影響し、経理担当者の人材確保に課題を抱える企業も少なくありません。

そのようななか、経理DXを導入すると業務負担が軽減し、人材不足の解消に役立ちます。加えて、近年はデジタル技術が急速に発展し、経理DXに着手しやすくなりました。

また、経理DXを推進すると働き方改革も実現し、最終的には企業そのものが競争上の優位性を高めることにつながります。
 
経理DXの活用で得られるメリットは、後ほど「経理DXを推進する4つのメリット」で紹介します。

経理業務のおけるDXの現状

参考：DXレポート２中間取りまとめ（概要）｜経済産業省

このDXレポートは、企業に「DX推進指標の自己診断」を実施してもらった結果がもとになっています。

しかし、診断結果の提出率が低く、DXそのものへの意識が薄い企業も少なくないと考えられます。

経理DXの活用は企業へのメリットが大きく、早期に導入することで競合よりも優位に立てるため、積極的に進めていきましょう。

経理DXが注目される3つの理由

実際に取り組んでいる企業は多くないものの、経理DXが注目されているのは事実です。その理由として、主に下記の3つが挙げられます。

1. 経済産業省が「2025年の崖」を指摘

2. インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

3. 人材不足への対策

では、詳細を見ていきましょう。

理由1.経済産業省が「2025年の崖」を指摘

1つ目は、経済産業省がDXレポートのなかで「2025年の崖」を指摘したことです。

参考：DXレポート〜ITシステム「2025年の壁」の克服とDXの本格的な展開〜｜経済産業省

現在、日本企業の多くは、古いコンピューター技術で作りあげられたシステムを使用し続けています。

このままDXを取り入れず、現行システムを使い続けた場合、企業の競争力は低下し窮地に追い込まれてしまう状況になりかねません。

また、DXの取り組みが遅れると、デジタル活用が進んでいる世界から日本はますます取り残される危機的状況です。

このようなリスクを回避する手段として、企業単位でのDX推進が注目されています。

理由2.インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

経理DXが注目される理由として、「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応も挙げられます。

2023年10月1日に施行された「インボイス制度」とは、 適格請求書（インボイス）を用いて事業者が本来納めるべき消費税額を明らかにするための制度です。

税額の適用税率を明示した請求書に基づき、消費税の計算と納付をおこないます。

インボイス制度では、適格請求書とそれ以外の請求書を区分する業務が発生するため、経理部門の負担が増す可能性が高いです。

一方、2022年に改正された電子帳簿保存法では、電子データ保存が義務化されました。

クラウドサービスや電子メールなどで電子的に授受した取引情報は、法令に従って電子のまま保存しなければなりません。

このように、書類の電子化や業務内容の変更にともなう手間の増加が予想されることもあり、経理業務へのDXが注目されているのです。

なお、当サイトでは、電子帳簿保存法の改正ポイントと最低限やっておくべき対策がわかる資料を無料配布しています。

電子帳簿保存法に則った対応ができていない方は、下記のバナーをクリックのうえお気軽にダウンロードしてください。

＼保存要件の概要はコレひとつでOK！／

理由3.人材不足への対策

現在、日本社会では人材不足の問題が深刻化しています。

なかでも経理は、専門的な知識や十分な経験が必要な業務も多く、新たな人材を探し出すのが難しい部門です。

加えてミスも許されないため、人手不足に陥ると担当者の肉体的・精神的負担がさらに増え、場合によっては退職を招いてしまいます。

特に中小企業では、「業務ルールを把握している従業員に任せきり」というケースも少なくありません。

そのようななか、経理DXを推進すると業務効率化につながり、人材不足への対策ができます。

続いて、経理DXの活用で得られる具体的なメリットを見ていきましょう。

経理DXを推進する4つのメリット

経理DXを推進するメリットは、主に次の4つです。

1. 大幅な業務効率の向上が期待できる
2. 人的・金銭的コストの削減につながる
3. 業務の属人化が解消できる
4. 企業の評価が高まり採用活動が有利になる

「より働きやすい職場を構築したい」「競合に対する優位性を確保したい」などと考える企業にとって、経理DXはぴったりの取り組みです。

メリット1.大幅な業務効率の向上が期待できる

経理業務のなかには、デジタル化に適しているものが多々あります。

例えば、経理DXを推進するツールの活用により、給与計算や決算業務・資産管理などの自動化が可能です。

結果として作業時間の短縮につながり、他の業務に多くの労力を使えます。また、自動化によって手作業が少なくなると、計算ミスや入力ミスを減らすことにも役立ちます。

メリット2.人的・金銭的コストの削減につながる

経理DXは、人的・金銭的コストの削減にもつながります。

デジタルで自動化できる業務が増えるほど、作業時間の短縮が可能です。残業や休日出勤などが削減され、人件費の抑制にも貢献します。

また経理は、紙の書類を取り扱うことが多い部門ですが、経理DXを推進することで紙で保管していた書類のペーパーレス化が実現できます。

ペーパーレス化が実現できると、紙代や印刷代・郵送費・書類を保管するスペースなどは不要です。

金銭的コストを削減することで資金が余り、他にお金を回す余裕が生まれる点もメリットです。

メリット3.業務の属人化を解消できる

数ある部門のなかでも、経理は属人化しやすい部門として知られています。属人化とは、業務内容ややり方が特定のメンバーにしかわからない状態に陥ることです。

業務が属人化すると、「担当者が出勤できなかったときに業務が進まない」といった事態も発生しかねません。

特に中小企業は、経理担当が少ないため属人化しやすい傾向です。

経理DXを取り入れると、

• 請求する料金の計算から回収までを自動化する
• ベテラン経理担当が入力した仕訳をAIが学習して自動登録する

 
といったことも可能になります。

デジタルツールに業務サポートしてもらうと、担当者に左右されることなく一定の質を確保できる点もメリットです。

メリット4.企業の評価が高まり採用活動が有利になる

デジタル技術を経理業務に活用すると、経理担当者の働き方は大きく変化します。

先ほども説明しましたが、経理業務の自動化により業務効率が向上し、残業時間の削減が可能です。

またペーパーレス化が進むと、テレワークにも対応できます。これまで経理業務は、「テレワークが難しい」と言われていました。

その理由として、次のようなものが挙げられます。

しかしデジタル技術の革新により、今ではセキュリティ面を担保したうえで、あらゆる業務をクラウド上で実施することが可能になりました。

また、電子印鑑を押したりクラウド上で申請・承認したりもできる時代です。

ペーパーレス化による環境保存やテレワークの推進は、企業のイメージアップにもつながります

そして企業の評価が高まると、採用活動も有利に進められます。

【4ステップ】経理DXの正しい進め方

経理DXを導入する際、どのような手順で進めれば効果的なのでしょうか。ここでは、経理DXの正しい進め方を4ステップで紹介します。

1. 業務プロセスを見直す
2. ペーパーレス化に推進する
3. ツールを活用し業務を自動化する
4. 経営に関する現状を可視化する

 
正しい進め方で経理DXを取り入れないと、社内の課題をクリアできず、社員の協力も得られにくくなります。

それでは、詳しく見ていきましょう。

ステップ1.業務プロセスを見直す

はじめに、従来の業務プロセスを見直す必要があります。抜本的な業務内容の見直しは、経理DXの実現に不可欠な考え方です。

経理担当へのヒアリングなどをおこない、経理業務で抱えている課題を洗い出しましょう。

そして、洗い出した課題のなかで「緊急度・重要度の高い業務」から経理DXを進めることがおすすめです。

業務改善の目的が決まったら、目的を達成するまでの計画を立てます。

ステップ2.ペーパーレス化を推進する

経理DXの取り組みには、電子化・データ化が欠かせません。

ハンコや紙を使う作業は極力なくし、電子的にやり取りしたデータの電子保存から進めましょう。

電子帳簿保存法の改正により、電子取引した情報のデータ保存が義務化されました。

電子データ保存は取引先の理解も必要ですが、最近ではデータによるやり取りも増えているため、理解を示してもらえやすい傾向にあります。

ただし、電子データ保存をする際は、電子帳簿保存法で定められた保存要件を満たさなければなりません。

もし保存要件を満たせてないと、罰則を課せられるリスクもあるためご注意ください。

当サイトでは、電子帳簿保存法に則った電子データの保存方法について解説した資料を無料配布しています。

電子帳簿保存法への対応を進めたい方は、下記のバナーをクリックのうえお気軽に資料をダウンロードしてください。

＼電子データの保存方法を徹底ガイド！／

ステップ3.ツールを活用して業務を自動化する

続いて、ツールを活用して業務の自動化・効率化を進めましょう。
 
このとき、システム同士を連動させるとデータを検索しやすくなったり、情報共有が容易になったりするのでおすすめです。
 
手作業がなくなることで、人為的ミスやデータ改ざんの防止にも役立ちます。
 
経理DXを実現できるツールを今すぐ知りたい方は、「経理DXを推進するおすすめのツール4選」をご覧ください。

ステップ4.経営に関する現状を可視化する

社内のさまざまなシステムを連携できると、データの一元管理も可能です。正確なデータを把握して、経営に関する現状を可視化しましょう。

日々の業績を素早く把握できるため、早期経営判断にも役立ちます。ここまで、経理DXの正しい進め方を紹介しました。

続いて、経理DXのなかでも特に重要な「ツール活用」について見ていきましょう。​​​​​​​

経理DXを推進するおすすめのツール4選

経理DXを推進するおすすめツールとして、下記の4つを紹介します。

1. 請求書一括請求サービス
2. 請求書管理システム
3. 電子帳簿保存システム
4. 代金回収代行サービス

自社の課題にあったツールを取り入れることで、業務の大幅な効率化が可能です。

ツール1.請求書一括請求サービス

請求書一括請求サービスは、毎月の通信費や公共料金などの請求書を1つにまとめて一括請求できるサービスです。

請求書一括請求サービスを導入すると、毎月バラバラに届く請求書を1枚1枚処理する手間がなくなります。

「請求書の処理を一度にまとめたい」「リモートワークでの経理処理を可能にしたい」などと考える経理担当者に、特におすすめです。

請求書一括請求サービスの概要や導入メリットを詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

ツール2.請求書管理システム

請求書管理システムは、請求に関わる経理業務を自動化できるツールです。
 
「請求・徴収管理の代行」や「支払い業務の代行」など、導入サービスによって細かな機能は異なります。

システムによっては、請求書以外の幅広い帳票類にも対応できるものもあります。

請求書管理システムは、「煩雑な請求業務から解放されたい」と感じている方に特におすすめです。

下記の記事では、請求書管理システムの導入メリットや選び方を紹介していますのでご覧ください。

ツール3.電子帳簿保存システム

電子帳簿保存システムは、電子帳簿保存法の要件を満たしたツールのことです。国税関係帳簿・書類の電子データ保存を可能にし、経理業務のデジタル化が図れます。

電子帳簿保存システムを導入すると、ペーパーレス化の推進や業務効率アップなど多くのメリットを得られます。

「電子帳簿保存法に対応したいけれど、自社で要件を満たすのに不安がある」と感じている方には、特におすすめです。

下記の記事で、電子帳簿保存システムの主な機能や失敗しない選び方を紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

ツール4.代金回収代行サービス

代金回収代行サービスは、商品・サービスの対価となる料金の回収を代行してくれるツールです。

請求書の発行から代金回収までの、あらゆる業務を代わりに実行してもらえます。

代金回収代行サービスは、BtoB企業からBtoC企業まで幅広い業種で導入が進んでいます。

「集金業務を削減して他の業務に集中したい」「支払督促による精神的負担を減らしたい」などと考える企業におすすめです。

代金回収サービスの種類や導入メリットに関しては、次の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

自社にあうシステムを導入して経理DXを進めよう

経理DXを推進すれば、業務の生産性が向上したり企業の評価が高まったりと、多くのメリットを得られます。

しかし、多くの日本企業はデジタル化対応が進んでおらず、世界から遅れを取っているのが現状です。

そのようななか、素早く経理DXを導入すると競合よりも優位に立てます。自社に合うシステムを導入して、経理DXを進めましょう。

なお、当サイトでは、経理業務に関連するお役立ち記事を発信しています。気になるものがあれば、ぜひチェックしてみてください。

▼経理業務でよくある課題と改善方法をまとめた記事はこちら

経理業務でよくある4つの課題とは？改善方法や手順、事例など総まとめ

▼経理業務を効率化する方法が知りたい方はこちら

【事例あり】経理業務を効率化する5つの方法！メリット・注意点まで完全ガイド​​​​​​​