【2023年版】電子帳簿保存システムの比較15選！失敗しない選び方も紹介

電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法の保存要件を満たしたシステムのことです。

電子帳簿保存システムを導入すると、業務効率化やコスト削減につながります。ただ、対象サービスが多い分、どれを選べば良いのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、下記の内容を紹介します。

• 電子帳簿保存システムの概要
• 電子帳簿保存システムの主な機能
• 電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット
• 電子帳簿保存システムの失敗しない選び方

記事の後半では、おすすめの電子帳簿保存システム15選を3つのタイプに分けて紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。

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＞＞【比較】おすすめの電子帳簿保存システム15選をタイプ別に紹介

​​​​​​​※各サービスの内容は、2023年7月時点の情報です

電子帳簿保存システムとは

電子帳簿保存システムとは、税務関係帳簿・書類のデータ保存を可能とし、経理のデジタル化が図れるサービスです。

さまざまなシステムが存在しますが、押さえるべきポイントは「2022年の改正電子帳簿保存法に対応しているかどうか」です。

法改正により、2024年1月以降すべての事業者に「電子取引制度」への対応が義務付けられました。

つまり、インターネットを介して取引した情報は、紙ではなく電子データで保存しなければなりません。これにともない、事業者には法令に準拠した対応が求められます。

しかし、日頃の業務と並行して法令を満たすことは容易ではなく、電子取引への対応は後手に回ってしまいがちです。

電子帳簿保存システムは、義務化が決まった電子取引制度にも対応しており、担当者が電子帳簿保存法に詳しくない場合でも法律に則った電子保存を可能にするシステムです。

なお、「電子取引制度」の概要や保存要件の詳細に関しては、次の記事で解説していますのでご参照ください。

電子帳簿保存システムの主な機能

電子帳簿保存システムにはさまざまな機能がついていますが、ここでは主な機能を抜粋して紹介します。

※楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloudでの例

例えば、電子帳簿保存法の保存要件に「真実性の確保」がありますが、この要件はタイムスタンプを付与することでも満たすことが可能です。

タイムスタンプは誰でも自由に発行できるものではありませんが、タイムスタンプ付与機能が付いたサービスを選んだ場合、電子取引の書類やスキャンした書類にタイムスタンプを付与して保存できます。

なお、電子帳簿保存システムに搭載されている機能は、サービスによって異なります。

したがって、電子帳簿保存法システムを選ぶ際は「自社で最低限必要とする機能は何か」を明確にしておくことが大切です。

下記記事では、タイムスタンプの仕組みや利用手順などを紹介していますので、関心のある方はご参照ください。
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電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット

電子帳簿保存システムを導入するメリットは次の3つです。

1. バックオフィス業務の効率化
2. 原紙保管スペース、紙代、郵送代などのコスト削減
3. 内部統制のさらなる強化

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

メリット1.バックオフィス業務の効率化

1つ目は、バックオフィス業務の効率化です。

システムを利用して電子保存することで、紙の印刷やファイリング・保管などの手間を省け、経理担当者の負担を軽減できます。

また、必要な書類を検索してすぐに探し出せるため、業務の迅速化や正確性の向上につながります。

さらに、紙ベースでの保管にありがちな

• 「帳票類を管理するために持ち運ぶ」
• 「複数の場所で書類を確認する」

といった作業は必要ありません。

加えて、電子帳簿保存システムを利用するとアップロードした書類をすぐに確認でき、場所を問わずいつでも簡単にアクセスできます。

メリット2.原紙保管スペース、紙代、郵送代などのコスト削減

証憑書類は、法人だと7年・個人だと5年間保存することが基本です。

これだけの期間にわたって書面で保管するとなると、紙代や郵送代・保管スペースのレンタル代などのコストが大きな負担になりがちです。

しかし、電子帳簿保存システムを使って正しく電子保存することで、紙の原紙を廃棄できるため「保管スペースの確保」や「印刷代」などにかかるコストの削減につながります。

さらに、各拠点間での紙でのやり取りがなくなるため、郵送にかかる費用や時間を無駄にすることがありません。

担当者の空いた時間をコア業務に充てることで、業務効率アップを期待できます。

当サイトでは 、証憑書類にあたる請求書のペーパーレス化について、お役立ち資料を作成しました。

請求書をペーパーレス化するメリットや導入までの進め方を解説していますので、ご興味のある方は下記のバナーをクリックのうえダウンロードしてください。

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メリット3.内部統制のさらなる強化

電子帳簿保存法の2大要件として、「真実性の確保」と「可視性の確保」が挙げられます。

電子帳簿保存法に対応したシステムを導入すれば、この2つの保存要件をスムーズに満たすことが可能です。

つまり、不正や改ざんの恐れが減り、財務報告の信頼性の点が強化されるというメリットがあります。

また、すべての保存区分に対応したシステムを選んだ場合、担当者が電子帳簿保存法に詳しくなくても法令に準拠した税務処理ができます。

電子帳簿保存システムの失敗しない選び方6選

電子帳簿保存システムを選ぶ際のポイントは、次の6つです。

1. どの業務を効率化したいか
2. 電子化したい書類に対応しているか
3. 保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか
4. 社内の現行システムと連携できるか
5. 自社に見合った料金プランか
6. 操作方法は簡単か

コスト面だけに注目するのではなく、操作性や機能の豊富さなどを鑑みたうえで総合的に判断することが大切です。

選び方1.どの業務を効率化したいか

電子帳簿保存システムは、「請求書の受領」「徴収管理」「データ入力」などサービスによって業務の対応範囲が異なります。

「自社はどの業務を効率化したいのか」を明確にし、該当する機能が搭載されたサービスを選ぶことが大切です。

また現在の業務だけでなく、数年後を見越して導入することも意識したいポイントです。

今後の会社の規模や業務内容の変化も考慮しつつ、将来的な拡張性や柔軟性についても確認しておきましょう。

選び方2.電子化したい書類に対応しているか

2つ目は、電子化したい書類に対応しているかどうかです。

電子帳簿保存システムには、請求書だけしか対応できないものや幅広い帳票類に対応できるものなどさまざまな種類があります。

まずは自社で電子化したい書類を明確にし、対応しているサービスを選びましょう。

選び方3.保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか

電子帳簿保存法には、あらゆる保存要件が存在します。そのなかで、「保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか」は、外せないチェックポイントです。

要件を満たしているか確認する基準として「JIIMA認証」を取得しているシステムを選ぶことがおすすめです。

出典：JIIMA認証制度

対象サービスが「JIIMA認証」を取得しているかどうかは、パッケージや紹介ページに次のような認証ロゴが使用されているかで見分けられます。

出典：電子書類ソフト法的要件認証制度 | JIIMA 公式サイト

選び方4.社内の現行システムと連携できるか

社内に現行システムがある場合、「導入予定のサービスと連携可能」かどうかも重要なポイントです。

代表的な連携方法として、「Web APIでの直接連携」と「CSVファイル経由」の2種類があります。

• Web API：システム同士で直接やり取りする
• CSVファイル：データをファイルに書き込んでやり取りする

電子帳簿保存システムのなかには、Web APIに対応し、リアルタイムかつ迅速な連携でシームレスにデータ登録ができるものもあります。

自社はどちらの方法で連携すべきか、事前に確認しておきましょう。

選び方5.自社に見合った料金プランか

電子帳簿保存システムは、サービスごとに料金プランもさまざまです。

例えば、少額の基本料金＋利用数に応じて月額料金が変動する「従量課金タイプ」があります。

継続して利用できなければ意味がないので、初期費用だけでなく維持費のチェックも忘れずにおこないましょう。

また、範囲を狭めて少しずつ電子化に対応したい場合、

• 電子取引の書類のみ（電子データ）
• 紙で受領された請求書のみ

など、スモールスタートを選択できるサービスがおすすめです。

余計な出費を減らすためにも、自社の状況と照らし合わせつつ、複数のサービスで比較検討するようにしましょう。

選び方6.操作方法は簡単か

電子帳簿保存システムを導入する際は、「操作方法が簡単で使いやすいかどうか」も重要なポイントです。

操作方法が複雑ではシステムの導入・運用がスムーズにいかず、従業員のストレス増加にもつながりかねません。

さらに、「メールでの問い合わせ対応」や「導入支援オプションの有無」など、導入後に予想される負担をどのくらい軽減できるかもチェックしましょう。

ここで、これまでの内容をまとめます。

続いて、上記のチェックポイントをもとにおすすめの電子帳簿保存システム15選を見ていきましょう。

【比較】おすすめの電子帳簿保存システム15選をタイプ別に紹介

ここからは、おすすめの電子帳簿保存システム15選を3つのタイプ別に紹介します。

各サービス、費用面やどのような人（企業）におすすめなのかも記載していますので、ぜひ参考にしてください。

タイプ1.幅広い帳票類に対応できる電子帳簿保存システム7選

幅広い帳票類に対応できるおすすめのシステムは、次の7つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします

それでは、各サービスの詳細を解説します。

1.楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud

楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloudは、電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応できる文書管理システムです。

請求書の管理・支払い業務をおこなう「法人"ビリングONE"」や、請求・徴収管理をおこなう「楽々クラウド決済サービス」などと連携することで、請求書管理の自動化を実現します。

簡単な操作方法にくわえて、メールでのお問い合わせ対応や動画マニュアルなど、充実した支援サービスが用意されていることも特徴です。

保存年限が過ぎると自動削除される機能や、Web APIで関連システムと連携できる機能も搭載されています。

電子取引の書類（電子データ）のみなどスモールスタートも可能な本サービスの詳細が気になる方は、下記からお気軽にサービス資料をダウンロードしてください！

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2.invox電子帳簿保存

出典：https://invox.jp/storage/

invox電子帳簿保存は、国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」など検索要件の記録項目を正確にデータ化して電子保存できるサービスです。

99.9%以上のデータ化精度を保証しており、AI-OCRのデータ化とオペレータ確認の組み合わせであらゆる書類に対応します。

invox電子帳簿保存は、書類や部門ごとのワークフロー設定が可能で、柔軟かつスピーディーに各拠点との承認リレーを回せます。

3.バクラク電子帳簿保存

出典：https://bakuraku.jp/denshichobo

バクラク電子帳簿保存は、書類をアップロードするだけで検索要件項目（取引先名・取引日・取引金額）を自動で読み取り、入力を補完できるサービスです。

アップロードした書類にはタイムスタンプが無料で付与され、データの正しさを証明できます。

電子帳簿保存法だけでなく、インボイス制度に無料で対応しているのも特徴です。書類のアップロード時に、国税局のAPIと照らし合わせて事業者登録番号の判定ができます。

4.DataDelivery

出典：https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html

DataDeliveryは、大量のデータ保存と高速検索機能に特化したサービスです。独自のデータベースを保有しており、動作が早くて検索もスピーディーなのが特徴です。

データと証憑ファイルを紐付けて保存することもできます。さらに、複数のファイルを同時に選択して検索することもできるため、検索対象が分割している場合にも便利です。

5.DenHo

出典：https://www.smartocr.jp/denho/

DenHoは、紙文書のデータ保存に強いAI電子帳簿サービスです。FAXやスキャナーなどから、帳票の読み込みやデータ化・分類化をAI-OCRが自動で実施します。

画像からもAI-OCRで項目をデータ化しており、紙帳票・電子帳票に関わらずすべての帳票から全文検索できます。

6.MOT文書管理

出典：https://www.webjapan.co.jp/product/bunsho-dx/

MOT文書管理は、文書管理センターで請求書を直接受け取ってデータ化する文書電子化サービスです。

センターで受け取った請求書はクラウドシステム上にアップロードされるため、どこからでも閲覧やダウンロードが可能になります。

また、電子化を機に不要になったラックや書類を引き取るサービスもあり、それまでかかっていたスペースや備品のコスト削減につながる点も特徴です。

7.invoiceAgent文書管理

出典：https://www.wingarc.com/product/ia/documents/

invoiceAgent文書管理は、さまざまな帳票の仕分けから保管、検索にくわえて他システムとの連携も可能な文書管理システムです。

OCR機能を有しており、紙の文書であっても容易に電子化できる点が特徴です。

タイプ2.請求書中心の電子帳簿保存システム4選

請求書を中心としたおすすめの電子帳簿保存システムは、次の4つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします。

各サービスの詳細を見ていきましょう。

1.BtoBプラットフォーム 請求書

出典：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

BtoBプラットフォーム請求書は、請求業務全体をデータ化するサービスです。

請求書の「受取」と「発行」どちらにも対応しており、アナログとデジタルの組み合わせでも無理なく電子化を進められます。

オプションで「郵送代行サービス」や「AI OCR」などを利用することで、現時点では紙でやり取りをしている顧客に対しても電子請求書で一元管理ができる点が特徴です。

また24時間365日体制で監視をおこない、高いレベルでのセキュリティを構築しています。

2.Bill One

出典：https://bill-one.com/

Bill Oneは、各拠点でバラバラに届いていた請求書がデータ化されたあと一つになって届くサービスです。

受け取り方法や形式にとらわれず、あらゆる請求書をオンラインで受け取れるため、発行元に負担をかけることもありません。

従業員100名以下の企業向けに「スモールプラン」が用意されており、ひと月の請求書受領数100件までは無料で利用できることも特徴です。

3.マネーフォワード クラウド債務支払

出典：https://biz.moneyforward.com/payable-invoice/

マネーフォワード クラウド債務支払は、受け取った請求書から「支払先」「支払期日」「請求金額」を自動で読み取り、入力までおこなうサービスです。

紙やメール、すべての請求書をオンラインで一元管理できるため、テレワーク化を推進できます。

また、マイナンバー登録から支払調書の印字まで対応できることから、支払調書の手続きの効率化にも貢献します。

4.sweeep

出典：https://sweeep.ai/

sweeepは、請求書の受取・仕訳・振込・保管をクラウド上でおこなう請求書受領サービスです。

紙で届いた書類もスマートフォンから簡単にアップロードでき、AIが仕訳情報を自動で作成します。

情報セキュリティマネジメント規格である「ISO27001認証」を取得しており、堅牢なサーバーでデータを安全に10年間保存できるのが特徴です。

さらに、全銀協フォーマットの振込データを作成でき、振込み時間の削減に貢献します。

タイプ3.領収書中心の経費精算システム4選

領収書を中心としたおすすめの経費精算システムは、次の4つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします

1.楽楽精算

出典：https://www.rakurakuseisan.jp/

楽楽精算は、業界累計導入者数トップのクラウド型経費精算システムです。

領収書や交通系ICカードの読み取り機能、クレジットカード連携機能などで経費精算に関する業務を幅広くサポートします。

設定の自由度が高い点も特徴で、承認フローや申請項目、レイアウトなどいつでもカスタマイズが可能です。

2.マネーフォワード クラウド経費

出典：https://biz.moneyforward.com/expense/

マネーフォワード クラウド経費は「経費の申請と承認」「領収書のチェック」がオンラインで完結できる経理精算システムです。

マネーフォワードクラウド会計や他社会計システムへのCSV連携・API連携が可能で、経理まわりの業務を大幅に効率化します。

クレジットカードやプリペイドカードと連携できる機能もあり、各種カードの利用明細が自動で取り込まれます。

3.TOKIUM経費精算

出典：https://www.keihi.com/expense/

TOKIUM経費精算は、撮影された領収書データを99.9%以上の精度でデータ化できる経費精算システムです。

外貨設定画面でレートや適用期間などを設定すれば、日本円に計算された額で精算できるため、海外出張の領収書にも対応可能です。

「ISMS認証」や「SOCレポート」などを取得しており、厳しいセキュリティ基準・監査にも対応できます。

4.Concur Expense

出典：https://www.concur.co.jp/

Concur Expenseは、経費の発生から支払い・その後の分析まで統合した経費管理クラウドです。

経費申請や承認は、スマートフォンで完結できます。

交通系ICカードや法人カード、QRコード決済アプリなどと連携でき、精算業務にかかる時間を削減することが可能です。

電子帳簿保存システムを導入して業務効率化につなげよう

2022年に電子帳簿保存法が改正され、すべての事業者に電子取引制度への対応が義務付けられました。

電子帳簿保存システムを導入すると、法令に準拠した対応ができるだけでなく、業務効率化やコスト削減にもつながります。

本記事で紹介したおすすめサービスや選定ポイントを参考にしつつ、自社にあうサービスをお選びください。

なお、NTTファイナンスでは、電子請求書など電子取引の書類や紙書類のスキャンデータなどの保存が簡単におこなえる「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」を提供しています。

電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応しており、電子帳簿保存法の内容を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務が可能です。

月額900円から利用できる「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」の詳細は、下記のバナーをクリックのうえサービス資料をダウンロードしてご確認ください。

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