【2023年版】電子帳簿保存システムの比較15選!失敗しない選び方も紹介

【2023年版】電子帳簿保存システムの比較14選!


電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法の保存要件を満たしたシステムのことです。

電子帳簿保存システムを導入すると、業務効率化やコスト削減につながります。ただ、対象サービスが多い分、どれを選べば良いのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、下記の内容を紹介します。

  • 電子帳簿保存システムの概要
  • 電子帳簿保存システムの主な機能
  • 電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット
  • 電子帳簿保存システムの失敗しない選び方


記事の後半では、おすすめの電子帳簿保存システム15選を3つのタイプに分けて紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。

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​​​​​​​※各サービスの内容は、2023年7月時点の情報です


目次[非表示]

  1. 電子帳簿保存システムとは
  2. 電子帳簿保存システムの主な機能
  3. 電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット
    1. メリット1.バックオフィス業務の効率化
    2. メリット2.原紙保管スペース、紙代、郵送代などのコスト削減
    3. メリット3.内部統制のさらなる強化
  4. 電子帳簿保存システムの失敗しない選び方6選
    1. 選び方1.どの業務を効率化したいか
    2. 選び方2.電子化したい書類に対応しているか
    3. 選び方3.保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか
    4. 選び方4.社内の現行システムと連携できるか
    5. 選び方5.自社に見合った料金プランか
    6. 選び方6.操作方法は簡単か
  5. 【比較】おすすめの電子帳簿保存システム15選をタイプ別に紹介
    1. タイプ1.幅広い帳票類に対応できる電子帳簿保存システム7選
      1. 1.楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud
      2. 2.invox電子帳簿保存
      3. 3.バクラク電子帳簿保存
      4. 4.DataDelivery
      5. 5.DenHo
      6. 6.MOT文書管理
      7. 7.invoiceAgent文書管理
    2. タイプ2.請求書中心の電子帳簿保存システム4選
      1. 1.BtoBプラットフォーム 請求書
      2. 2.Bill One
      3. 3.マネーフォワード クラウド債務支払
      4. 4.sweeep
    3. タイプ3.領収書中心の経費精算システム4選
      1. 1.楽楽精算
      2. 2.マネーフォワード クラウド経費
      3. 3.TOKIUM経費精算
      4. 4.Concur Expense
  6. 電子帳簿保存システムを導入して業務効率化につなげよう


電子帳簿保存システムとは

電子帳簿保存システムとは


電子帳簿保存システムとは、税務関係帳簿・書類のデータ保存を可能とし、経理のデジタル化が図れるサービスです。

さまざまなシステムが存在しますが、押さえるべきポイントは「2022年の改正電子帳簿保存法に対応しているかどうか」です。

法改正により、2024年1月以降すべての事業者に「電子取引制度」への対応が義務付けられました。

電子取引とは?

つまり、インターネットを介して取引した情報は、紙ではなく電子データで保存しなければなりません。これにともない、事業者には法令に準拠した対応が求められます。

しかし、日頃の業務と並行して法令を満たすことは容易ではなく、電子取引への対応は後手に回ってしまいがちです。

電子帳簿保存システムは、義務化が決まった電子取引制度にも対応しており、担当者が電子帳簿保存法に詳しくない場合でも法律に則った電子保存を可能にするシステムです。

なお、「電子取引制度」の概要や保存要件の詳細に関しては、次の記事で解説していますのでご参照ください。

  【図解】電子帳簿保存法の電子取引とは?4つの保存要件や対応方法など完全ガイド 電子帳簿保存法の「電子取引」とは、電子データで授受した取引情報のことです。本記事では、電子取引の概要や4つの保存要件、具体的な対応方法などを解説します。 NTTファイナンス株式会社


電子帳簿保存システムの主な機能

電子帳簿保存システムの主な機能


電子帳簿保存システムにはさまざまな機能がついていますが、ここでは主な機能を抜粋して紹介します。


【電子帳簿保存システムに搭載されている主な機能】
  • 認定タイムスタンプの付与
  • 企業名・日付・金額などさまざまな条件かつ複数を期間指定しての検索
  • Web APIによる関連システムとの連携
  • 保存年限が過ぎた帳票類の自動削除
  • 帳簿と書類を伝票番号などで紐付けた後、ワンクリックで該当書類を表示
  • アノテーション(書類へのコメント・チェック・捺印(スタンプ))


楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloudでの例


例えば、電子帳簿保存法の保存要件に「真実性の確保」がありますが、この要件はタイムスタンプを付与することでも満たすことが可能です。

タイムスタンプは誰でも自由に発行できるものではありませんが、タイムスタンプ付与機能が付いたサービスを選んだ場合、電子取引の書類やスキャンした書類にタイムスタンプを付与して保存できます。

なお、電子帳簿保存システムに搭載されている機能は、サービスによって異なります。

したがって、電子帳簿保存法システムを選ぶ際は「自社で最低限必要とする機能は何か」を明確にしておくことが大切です。

下記記事では、タイムスタンプの仕組みや利用手順などを紹介していますので、関心のある方はご参照ください。
​​​​​​​

  電子帳簿保存法のタイムスタンプとは?利用手順や不要なケースなど完全ガイド 電子帳簿保存法のタイムスタンプとは、電子データの真実性を確保できるサービスです。本記事では、タイムスタンプの仕組みや必要なケース・利用手順などを解説します。 NTTファイナンス株式会社


電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット

電子帳簿保存システムを導入する3つのメリット


電子帳簿保存システムを導入するメリットは次の3つです。

  1. バックオフィス業務の効率化
  2. 原紙保管スペース、紙代、郵送代などのコスト削減
  3. 内部統制のさらなる強化

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

メリット1.バックオフィス業務の効率化

1つ目は、バックオフィス業務の効率化です。

システムを利用して電子保存することで、紙の印刷やファイリング・保管などの手間を省け、経理担当者の負担を軽減できます。

また、必要な書類を検索してすぐに探し出せるため、業務の迅速化や正確性の向上につながります。

さらに、紙ベースでの保管にありがちな

  • 「帳票類を管理するために持ち運ぶ」
  • 「複数の場所で書類を確認する」

といった作業は必要ありません。

加えて、電子帳簿保存システムを利用するとアップロードした書類をすぐに確認でき、場所を問わずいつでも簡単にアクセスできます。

メリット2.原紙保管スペース、紙代、郵送代などのコスト削減

証憑書類は、法人だと7年個人だと5年間保存することが基本です。

これだけの期間にわたって書面で保管するとなると、紙代や郵送代・保管スペースのレンタル代などのコストが大きな負担になりがちです。

しかし、電子帳簿保存システムを使って正しく電子保存することで、紙の原紙を廃棄できるため「保管スペースの確保」や「印刷代」などにかかるコストの削減につながります。

さらに、各拠点間での紙でのやり取りがなくなるため、郵送にかかる費用や時間を無駄にすることがありません。

担当者の空いた時間をコア業務に充てることで、業務効率アップを期待できます。

当サイトでは 、証憑書類にあたる請求書のペーパーレス化について、お役立ち資料を作成しました。

請求書をペーパーレス化するメリットや導入までの進め方を解説していますので、ご興味のある方は下記のバナーをクリックのうえダウンロードしてください。


\ペーパーレス化の流れを完全ガイド!/

請求書のペーパーレス化のホワイトペーパー

メリット3.内部統制のさらなる強化

電子帳簿保存法の2大要件として、「真実性の確保」と「可視性の確保」が挙げられます。


要件

概要
真実性の確保
データの改ざんや削除を防止すること
可視性の確保
誰もがすぐに該当書類を確認でき、かつ明瞭な提示ができること


電子帳簿保存法に対応したシステムを導入すれば、この2つの保存要件をスムーズに満たすことが可能です。

つまり、不正や改ざんの恐れが減り、財務報告の信頼性の点が強化されるというメリットがあります。

また、すべての保存区分に対応したシステムを選んだ場合、担当者が電子帳簿保存法に詳しくなくても法令に準拠した税務処理ができます。

電子帳簿保存システムの失敗しない選び方6選

電子帳簿保存システムの失敗しない選び方6選


電子帳簿保存システムを選ぶ際のポイントは、次の6つです。

  1. どの業務を効率化したいか
  2. 電子化したい書類に対応しているか
  3. 保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか
  4. 社内の現行システムと連携できるか
  5. 自社に見合った料金プランか
  6. 操作方法は簡単か

コスト面だけに注目するのではなく、操作性や機能の豊富さなどを鑑みたうえで総合的に判断することが大切です。

選び方1.どの業務を効率化したいか

電子帳簿保存システムは、「請求書の受領」「徴収管理」「データ入力」などサービスによって業務の対応範囲が異なります。

「自社はどの業務を効率化したいのか」を明確にし、該当する機能が搭載されたサービスを選ぶことが大切です。

また現在の業務だけでなく、数年後を見越して導入することも意識したいポイントです。

今後の会社の規模や業務内容の変化も考慮しつつ、将来的な拡張性や柔軟性についても確認しておきましょう。

選び方2.電子化したい書類に対応しているか

2つ目は、電子化したい書類に対応しているかどうかです。

電子帳簿保存システムには、請求書だけしか対応できないものや幅広い帳票類に対応できるものなどさまざまな種類があります。

まずは自社で電子化したい書類を明確にし、対応しているサービスを選びましょう。

選び方3.保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか

電子帳簿保存法には、あらゆる保存要件が存在します。そのなかで、「保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか」は、外せないチェックポイントです。

要件を満たしているか確認する基準として「JIIMA認証」を取得しているシステムを選ぶことがおすすめです。


▼JIIMA認証とは

JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。


出典:JIIMA認証制度


対象サービスが「JIIMA認証」を取得しているかどうかは、パッケージや紹介ページに次のような認証ロゴが使用されているかで見分けられます。


JIIMA認証とは


出典:電子書類ソフト法的要件認証制度 | JIIMA 公式サイト

選び方4.社内の現行システムと連携できるか

社内に現行システムがある場合、「導入予定のサービスと連携可能」かどうかも重要なポイントです。

代表的な連携方法として、「Web APIでの直接連携」と「CSVファイル経由」の2種類があります。

  • Web API:システム同士で直接やり取りする
  • CSVファイル:データをファイルに書き込んでやり取りする

電子帳簿保存システムのなかには、Web APIに対応し、リアルタイムかつ迅速な連携でシームレスにデータ登録ができるものもあります。

自社はどちらの方法で連携すべきか、事前に確認しておきましょう。

選び方5.自社に見合った料金プランか

電子帳簿保存システムは、サービスごとに料金プランもさまざまです。

例えば、少額の基本料金+利用数に応じて月額料金が変動する「従量課金タイプ」があります。

継続して利用できなければ意味がないので、初期費用だけでなく維持費のチェックも忘れずにおこないましょう。

また、範囲を狭めて少しずつ電子化に対応したい場合、

  • 電子取引の書類のみ(電子データ)
  • 紙で受領された請求書のみ

など、スモールスタートを選択できるサービスがおすすめです。

余計な出費を減らすためにも、自社の状況と照らし合わせつつ、複数のサービスで比較検討するようにしましょう。

選び方6.操作方法は簡単か

電子帳簿保存システムを導入する際は、「操作方法が簡単で使いやすいかどうか」も重要なポイントです。

操作方法が複雑ではシステムの導入・運用がスムーズにいかず、従業員のストレス増加にもつながりかねません。

さらに、「メールでの問い合わせ対応」や「導入支援オプションの有無」など、導入後に予想される負担をどのくらい軽減できるかもチェックしましょう。

ここで、これまでの内容をまとめます。

【電子帳簿保存システムの失敗しない選び方6選】

  1. どの業務を効率化したいか
  2. 電子化したい書類に対応しているか
  3. 保存要件を満たす機能がどれほど備わっているか
  4. 社内の現行システムと連携できるか
  5. 自社に見合った料金プランか
  6. 操作方法は簡単か


続いて、上記のチェックポイントをもとにおすすめの電子帳簿保存システム15選を見ていきましょう。

【比較】おすすめの電子帳簿保存システム15選をタイプ別に紹介

【比較】おすすめの電子帳簿保存システム14選をタイプ別に紹介


ここからは、おすすめの電子帳簿保存システム15選を3つのタイプ別に紹介します。


No. 
タイプ
こんな人におすすめ
1
  • 請求書や領収書だけでなく、幅広い帳票類に対応したサービスを導入したい
  • ペーパーレス化を一気に進めたい
2
  • 請求書まわりを電子化したい
  • まずは請求業務から電子帳簿保存法に対応したい
3
  • 領収書をペーパーレス化したい
  • 経費精算業務を効率化したい


各サービス、費用面やどのような人(企業)におすすめなのかも記載していますので、ぜひ参考にしてください。

タイプ1.幅広い帳票類に対応できる電子帳簿保存システム7選

幅広い帳票類に対応できるおすすめのシステムは、次の7つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします


No.  
システム名
特徴
1
  • 請求書の管理・支払い業務をおこなう「法人"ビリングONE"」や、請求・徴収管理をおこなう「楽々クラウド決済サービス」などと連携
  • 電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応しており、保存年限が過ぎたデータは自動削除される
  • 初期費用0円、月額基本料900円から
2
  • 「セルフ」「オペレーター」「AI OCR」の3種類からデータ化の方法を選べる
  • 月契約なので始めやすくやめやすい
  • 初期費用0円、月額基本料金1,980円から
3
  • インボイス制度にも対応したサービスを無料でお試しできる
  • スキャン保存時に解像度を自動判定する機能がある
  • 初期費用0円、月額費用0円から
4
  • 独自の証憑スキャン・タイムスタンプ付与機能を備えている
  • 独自のデータ形式に変換し、データの長期保存が可能
  • 料金は要問い合わせ
5
  • 高精度なAI-OCRにより、手書きの帳票も自動でデータ化
  • 帳票保存枚数による料金設定でスモールスタートが可能
  • 月額9,000円から。詳細は要問い合わせ
6
  • 専用のセンターで請求書を直接受け取って電子化をおこなう
  • オプション料金を支払えばタイムスタンプ付与も可能
  • 初期費用30,000円から、システム利用料1,000円から
7
  • 紙の書類をOCRで認識して電子化できる
  • 認識したファイルの「自動仕分け~保管」まで対応
  • 初期費用0円、利用料は機能によって変動


それでは、各サービスの詳細を解説します。

1.楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud

楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud


楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloudは、電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応できる文書管理システムです。

請求書の管理・支払い業務をおこなう「法人"ビリングONE"」や、請求・徴収管理をおこなう「楽々クラウド決済サービス」などと連携することで、請求書管理の自動化を実現します。


初期費用
  • 0円
月額費用
  • 900円から
おすすめの人(企業)
  • 改正電子帳簿保存法に完全対応したサービスを低価格で利用したい人
  • システム連携を通じたDX化の拡大を実現したい人


簡単な操作方法にくわえて、メールでのお問い合わせ対応や動画マニュアルなど、充実した支援サービスが用意されていることも特徴です。

保存年限が過ぎると自動削除される機能や、Web APIで関連システムと連携できる機能も搭載されています。

電子取引の書類(電子データ)のみなどスモールスタートも可能な本サービスの詳細が気になる方は、下記からお気軽にサービス資料をダウンロードしてください!

\法令に準拠した税務処理業務が手軽に!/

▲1分でダウンロード可能!

2.invox電子帳簿保存

invox電子帳簿保存


出典:https://invox.jp/storage/


invox電子帳簿保存は、国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」など検索要件の記録項目を正確にデータ化して電子保存できるサービスです。

99.9%以上のデータ化精度を保証しており、AI-OCRのデータ化とオペレータ確認の組み合わせであらゆる書類に対応します。


初期費用
  • 0円
月額費用
  • 1,980円から
おすすめの人(企業)
  • データ化精度が高いサービスを使いたい人
  • ワークフロー機能を柔軟に使いたい人


invox電子帳簿保存は、書類や部門ごとのワークフロー設定が可能で、柔軟かつスピーディーに各拠点との承認リレーを回せます。

3.バクラク電子帳簿保存

バクラク電子帳簿保存


出典:https://bakuraku.jp/denshichobo


バクラク電子帳簿保存は、書類をアップロードするだけで検索要件項目(取引先名・取引日・取引金額)を自動で読み取り、入力を補完できるサービスです。

アップロードした書類にはタイムスタンプが無料で付与され、データの正しさを証明できます。


初期費用
  • 0円
月額費用
  • 0円から
おすすめの人(企業)
  • インボイス対応も視野に入れたい人
  • まずはトライアルで導入したい人


電子帳簿保存法だけでなく、インボイス制度に無料で対応しているのも特徴です。書類のアップロード時に、国税局のAPIと照らし合わせて事業者登録番号の判定ができます。

4.DataDelivery

DataDelivery


出典:https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html


DataDeliveryは、大量のデータ保存と高速検索機能に特化したサービスです。独自のデータベースを保有しており、動作が早くて検索もスピーディーなのが特徴です。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 要問い合わせ
おすすめの人(企業)
  • 大量のデータを長期間保存したい人
  • 複数のファイルを選択して検索する必要がある人


データと証憑ファイルを紐付けて保存することもできます。さらに、複数のファイルを同時に選択して検索することもできるため、検索対象が分割している場合にも便利です。

5.DenHo

DenHo


出典:https://www.smartocr.jp/denho/


DenHoは、紙文書のデータ保存に強いAI電子帳簿サービスです。FAXやスキャナーなどから、帳票の読み込みやデータ化・分類化をAI-OCRが自動で実施します。


初期費用
  • 要問い合わせ(無料で5日間お試しの0円プランあり)
月額費用 
  • 9,000円から。詳しくは要問い合わせ
おすすめの人(企業)
  • データの手打ち入力から開放されたい人
  • 紙帳票・電子帳票を問わず、すべての帳票から全文検索したい人


画像からもAI-OCRで項目をデータ化しており、紙帳票・電子帳票に関わらずすべての帳票から全文検索できます。

6.MOT文書管理

MOT文書管理


出典:https://www.webjapan.co.jp/product/bunsho-dx/


MOT文書管理は、文書管理センターで請求書を直接受け取ってデータ化する文書電子化サービスです。

センターで受け取った請求書はクラウドシステム上にアップロードされるため、どこからでも閲覧やダウンロードが可能になります。


初期費用
  • 30,000円
月額費用
  • 1,000円(保存のみのプランの場合)
おすすめの人(企業)
  • 不要になった書類を引き取ってもらいたい人
  • 請求書の受け取りから電子化保存まで丸投げしたい人


また、電子化を機に不要になったラックや書類を引き取るサービスもあり、それまでかかっていたスペースや備品のコスト削減につながる点も特徴です。

7.invoiceAgent文書管理

invoiceAgent文書管理

出典:https://www.wingarc.com/product/ia/documents/


invoiceAgent文書管理は、さまざまな帳票の仕分けから保管、検索にくわえて他システムとの連携も可能な文書管理システムです。

OCR機能を有しており、紙の文書であっても容易に電子化できる点が特徴です。


初期費用
  • 0円
月額費用
  • 機能によって変動
  • 文書管理システムの利用のみ、かつ10名以下で保存容量5GB以下:30,000円

おすすめの人(企業)


  • 不要になった書類を引き取ってもらいたい人
  • 請求書の受け取りから電子化保存まで丸投げしたい人


紙に限らず、文書ファイルを自動的に保存して仕訳管理する機能があります。もちろん、電子帳簿保存法に対応した保存方法なので、保存~仕訳を自動化したい人におすすめです。

タイプ2.請求書中心の電子帳簿保存システム4選

請求書を中心としたおすすめの電子帳簿保存システムは、次の4つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします。


No. 
システム名
特徴
1
  • 請求業務の「受取」と「発行」どちらにも対応
  • 国内シェア率が高い
  • 初期費用100,000円から、月額利用料20,000円から
2
  • あらゆる形式の請求書をクラウド上で一元管理できる
  • AI-OCR、入力オペレーターにより99.9%の高精度で請求書をデータ化
  • 利用料は要問い合わせ
3
  • 請求書の申請から承認まで電子で一貫した管理ができる
  • オプションで請求書の受取、開封、データ化の代行も可能
  • 月額プラン3,980円(20名以下の場合)から
4
  • 請求書をスマートフォンから簡単にアップロードできる
  • 高度なセキュリティで10年間安全にデータ保存が可能
  • 利用料は要問い合わせ


各サービスの詳細を見ていきましょう。

1.BtoBプラットフォーム 請求書

BtoBプラットフォーム 請求書


出典:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp


BtoBプラットフォーム請求書は、請求業務全体をデータ化するサービスです。

請求書の「受取」と「発行」どちらにも対応しており、アナログとデジタルの組み合わせでも無理なく電子化を進められます。


初期費用
  • 100,000円から
月額費用
  • 20,000円から
おすすめの人(企業)
  • 導入実績の豊富なサービスを利用したい人
  • 万全のセキュリティ対策を希望する人


オプションで「郵送代行サービス」や「AI OCR」などを利用することで、現時点では紙でやり取りをしている顧客に対しても電子請求書で一元管理ができる点が特徴です。

また24時間365日体制で監視をおこない、高いレベルでのセキュリティを構築しています。

2.Bill One

Bill One


出典:https://bill-one.com/


Bill Oneは、各拠点でバラバラに届いていた請求書がデータ化されたあと一つになって届くサービスです。

受け取り方法や形式にとらわれず、あらゆる請求書をオンラインで受け取れるため、発行元に負担をかけることもありません。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 要問い合わせ
おすすめの人(企業)
  • あらゆる形式で届く請求書をオンラインで一元管理したい人
  • 無料でシステムを利用したい個人事業主や従業員100名以下の企業


従業員100名以下の企業向けに「スモールプラン」が用意されており、ひと月の請求書受領数100件までは無料で利用できることも特徴です。

3.マネーフォワード クラウド債務支払

マネーフォワード クラウド債務支払


出典:https://biz.moneyforward.com/payable-invoice/


マネーフォワード クラウド債務支払は、受け取った請求書から「支払先」「支払期日」「請求金額」を自動で読み取り、入力までおこなうサービスです。

紙やメール、すべての請求書をオンラインで一元管理できるため、テレワーク化を推進できます。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 3,980円から(20名以下の場合)
おすすめの人(企業)
  • 紙で請求書を受け取る業務をなくしたい人
  • 請求書の入力作業を自動化したい人


また、マイナンバー登録から支払調書の印字まで対応できることから、支払調書の手続きの効率化にも貢献します。

4.sweeep

sweeep


出典:https://sweeep.ai/


sweeepは、請求書の受取・仕訳・振込・保管をクラウド上でおこなう請求書受領サービスです。

紙で届いた書類もスマートフォンから簡単にアップロードでき、AIが仕訳情報を自動で作成します。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 要問い合わせ
おすすめの人(企業)
  • 簡単に電子化できるサービスを利用したい人
  • 仕訳業務を効率化したい人


情報セキュリティマネジメント規格である「ISO27001認証」を取得しており、堅牢なサーバーでデータを安全に10年間保存できるのが特徴です。

さらに、全銀協フォーマットの振込データを作成でき、振込み時間の削減に貢献します。

タイプ3.領収書中心の経費精算システム4選

領収書を中心としたおすすめの経費精算システムは、次の4つです。

※サービス名をクリックすると、該当のページまでジャンプします


No. 
システム名
特徴
1
  • 広範な企業の導入実績から得た知見を反映したシステム
  • 専任スタッフによる安心のサポート体制
  • 初期費用100,000円、月額費用30,000円から
2
  • キャッシュレスでの経費精算を効率化できる
  • 申請者、承認者、経理担当者それぞれにメリットがある
  • 月額費用3,980円から(50人以下の場合)
3
  • 時間や場所を選ばず経費申請、承認が可能
  • OCRでは実現不可能な99.9%以上の高精度でのデータ化
  • 月額料金10,000円から(ビジネスプランの場合)
4
  • 経費の発生から支払いまで自動化したクラウド管理
  • ビジネスシーンに合った決済方法でキャッシュレスを促進
  • 利用料金は要問い合わせ

1.楽楽精算

楽楽精算


出典:https://www.rakurakuseisan.jp/


楽楽精算は、業界累計導入者数トップのクラウド型経費精算システムです。

領収書や交通系ICカードの読み取り機能、クレジットカード連携機能などで経費精算に関する業務を幅広くサポートします。


初期費用
  • 100,000円
月額費用
  • 30,000円から
おすすめの人(企業)
  • 導入実績が豊富なサービスを受けたい人
  • 設定の自由度を求めている人


設定の自由度が高い点も特徴で、承認フローや申請項目、レイアウトなどいつでもカスタマイズが可能です。

2.マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド債務支払


出典:https://biz.moneyforward.com/expense/


マネーフォワード クラウド経費は「経費の申請と承認」「領収書のチェック」がオンラインで完結できる経理精算システムです。

マネーフォワードクラウド会計や他社会計システムへのCSV連携・API連携が可能で、経理まわりの業務を大幅に効率化します。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 3,980円から(50人以下の場合)
おすすめの人(企業)
  • キャッシュレス決済を取り入れたい人
  • すでにマネーフォワードクラウド会計を利用している人


クレジットカードやプリペイドカードと連携できる機能もあり、各種カードの利用明細が自動で取り込まれます。

3.TOKIUM経費精算

TOKIUM経費精算


出典:https://www.keihi.com/expense/


TOKIUM経費精算は、撮影された領収書データを99.9%以上の精度でデータ化できる経費精算システムです。

外貨設定画面でレートや適用期間などを設定すれば、日本円に計算された額で精算できるため、海外出張の領収書にも対応可能です。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 10,000円から(ビジネスタイプの場合)
おすすめの人(企業)
  • 海外出張が多い人
  • セキュリティ体制が充実したサービスを利用したい人


「ISMS認証」や「SOCレポート」などを取得しており、厳しいセキュリティ基準・監査にも対応できます。

4.Concur Expense

Concur Expense


出典:https://www.concur.co.jp/


Concur Expenseは、経費の発生から支払い・その後の分析まで統合した経費管理クラウドです。

経費申請や承認は、スマートフォンで完結できます。


初期費用
  • 要問い合わせ
月額費用
  • 要問い合わせ
おすすめの人(企業)
  • 時間や場所にとらわれず経費申請・承認したい人
  • さまざまなアプリやサービスと連携できるサービスを利用したい人


交通系ICカードや法人カード、QRコード決済アプリなどと連携でき、精算業務にかかる時間を削減することが可能です。

電子帳簿保存システムを導入して業務効率化につなげよう


電子帳簿保存システムを導入して業務効率化につなげよう


本記事のまとめ
  • 電子帳簿保存システムとは、税務関係帳簿・書類のデータ保存を可能にし、経理のデジタル化が図れるサービス
  • 押さえるべきポイントは、2022年の改正電子帳簿保存法に対応しているかどうか
  • 電子帳簿保存法システムを導入すると、業務効率化やコスト削減・内部統制の強化につながる


2022年に電子帳簿保存法が改正され、すべての事業者に電子取引制度への対応が義務付けられました。

電子帳簿保存システムを導入すると、法令に準拠した対応ができるだけでなく、業務効率化やコスト削減にもつながります。

本記事で紹介したおすすめサービスや選定ポイントを参考にしつつ、自社にあうサービスをお選びください。


なお、NTTファイナンスでは、電子請求書など電子取引の書類や紙書類のスキャンデータなどの保存が簡単におこなえる「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」を提供しています。

電子帳簿保存法のすべての保存区分に対応しており、電子帳簿保存法の内容を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務が可能です。


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