法人"ビリングONE"で通信費管理を効率化｜請求書通数別に導入効果をシミュレーション

拠点や回線の増加にともなって通信費関連の請求書も増え、支払いや仕訳にかかる負担が限界に近づいていると感じている方もいるかもしれません。管理方法を見直したくても、社内で検討を進める際には「どれだけの工数とコストを削減できるのか」という具体的な数字が必要になります。

本記事では、ＮＴＴファイナンスが提供する「法人"ビリングONE"」を導入した場合の削減効果を、規模別に3パターンでシミュレーションしました。自社の状況に近いパターンと照らし合わせ、社内での検討材料としてお役立てください。

複数の通信会社・公共料金の請求書を1通に集約できる「法人"ビリングONE"」についてまとめた資料は、下記のバナーをクリックすると、無料でダウンロードできます。社内での説明資料としても、ぜひご活用ください。

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拠点・回線が増えるほど膨らむ通信費管理の負担

複数拠点・多回線における通信費の管理は、回線や拠点が増えるほど負担が大きくなるのが一般的です。請求書の仕訳や支払処理、会計システムへの入力といった作業が積み重なり、担当者の業務量も増えていきます。

まずは自社がどれだけの課題を抱えているか、下記の項目でチェックしてみましょう。

当てはまる項目が多いほど、通信費管理にかかる工数やコストは大きいといえます。次章では、こうした負担を「法人"ビリングONE"」の導入でどれだけ削減できるのか、規模別に見ていきましょう。

【請求書通数別】「法人"ビリングONE"」の導入による費用対効果シミュレーション

「法人"ビリングONE"」は、複数の通信会社・公共料金の請求書を1通に集約し、支払いから会計処理までをまとめて効率化するサービスです。バラバラに届く請求書の開封や会計処理の手間を減らし、通信費の管理を効率化できます。

ここでは、月あたりの通信費の請求書通数を目安に、規模別の3パターンで削減効果をまとめました。自社の状況に近いものをチェックしてみてください。

1. 月80通前後の企業
2. 月200通前後の企業
3. 月500通前後の企業

※それぞれの値は、当社調べによる通信費管理業務の標準的な作業時間をもとにした試算値です。お客さまの業務の特性によっては計算結果が異なることがあります。
※集約できるのは、「法人"ビリングONE"」が対応する通信会社・公共料金の請求書に限られます。

1.月80通前後の企業

拠点や部署が増え、通信費の確認・按分（利用部門や拠点ごとに費用を振り分けること）・会計処理など、担当者の業務が増え始める段階です。

【月80通前後における稼働削減効果のシミュレーション】

※複数の通信会社の請求書を紙で受け取り、手作業で処理している運用を想定しています。
※導入後の作業時間は、設定作業や確認作業なども含めて見積もった目安です。実際の作業時間は上記より前後する場合があります。

現状では、通信費管理だけで月24時間、営業日に換算するとおよそ「3営業日分」もの時間がかかっている計算です。この規模（月80通前後）では、拠点別・部署別の請求書の確認や按分、会計システムへの入力といった作業が積み重なっていきます。

こうした作業は、「法人"ビリングONE"」の導入で削減することが可能です。請求書が1通に集約され、仕訳データもそのまま連携できるため、手作業の大半を削減できます。

2.月200通前後の企業

多数の拠点・回線を抱え、複数の担当者で通信費管理にあたっている、あるいは月末・月初の処理が常態化している段階です。

【月200通前後における稼働削減効果のシミュレーション】

※複数の通信会社の請求書を紙で受け取り、手作業で処理している運用を想定しています。
※導入後の作業時間は、設定作業や確認作業なども含めて見積もった目安です。実際の作業時間は上記より前後する場合があります。

月200通前後の規模では、通信費管理だけで月59時間が費やされている計算になります。ここまでの量になると、処理が複数の担当者や部署に分散し、「担当者が休むと業務が止まる」「その人しか手順がわからない」といった属人化も起こりがちです。

「法人"ビリングONE"」で請求書を1通に集約すれば、支払いから会計処理までを一元管理できます。作業時間を減らせるだけでなく、特定の担当者に依存しない体制づくりにもつながり、引き継ぎや欠員のリスクを抑えられます。

3.月500通前後の企業

多数の拠点・回線から膨大な請求書が発生し、複数の担当者を専任で割り当ててもなお処理が追いつかなくなる段階です。

【月500通前後における稼働削減効果のシミュレーション】

※複数の通信会社の請求書を紙で受け取り、手作業で処理している運用を想定しています。
※導入後の作業時間は、設定作業や確認作業なども含めて見積もった目安です。実際の作業時間は上記より前後する場合があります。

月500通前後になると、通信費管理だけで月147時間が費やされている計算になります。ここまでの規模になると増員を検討する企業も少なくありませんが、人を増やす前に見直せる部分は残っています。

「法人"ビリングONE"」で請求書を1通に集約し、支払い・会計・コスト管理まで一元化できれば、これだけの処理量そのものを圧縮可能です。新たな採用に踏み切る前に、サービスの導入でどこまで対応できるかを見極める判断材料になります。

ここまで見てきた稼働削減について、担当者の人件費（給与や社会保険料などを含む）を時給2,500円と仮定してシミュレーションしてみましょう。

【法人"ビリングONE"導入による人件費削減効果のシミュレーション】

あくまで仮の試算ですが、削減できた時間は本来注力すべき業務に充てることも可能です。人件費に換算すればこれだけのコスト削減につながると考えると、効果の大きさが見えてきます。

「自社でも活用できるのか知りたい」「現在の通信費管理を見直したい」という場合は、ＮＴＴファイナンスまでお気軽にご相談ください。現在の請求書の管理状況やお困りごとをお伺いし、「法人"ビリングONE"」でできることや導入時の確認ポイントをご案内します。

コストの「見える化」で通信費の見直し・削減ができる

ここまでは作業にかかる時間の削減を見てきましたが、「法人"ビリングONE"」の効果はそれだけではありません。通信費という支出そのものの見直し・削減にも貢献します。

複数の通信会社からバラバラに請求書が届くと、「どの回線が、何に、いくら使われているか」の全体像がつかめません。その結果、次のような見落としが起きがちです。

「法人"ビリングONE"」では、支払金額が回線ごと・拠点ごとに見える化されているため、簡単に検索・確認ができます。

▼回線番号別レポートのイメージ

余分な回線や割引漏れを発見しやすくなり、通信費そのものの削減につながります。実際に、JA高知県さまは「回線番号別レポート」の機能を使い、約150回線もの不要な回線の見直しに成功しました。

作業時間短縮に加えて、通信費そのものを見直し、不要な回線の削減までできるのが「法人"ビリングONE"」の大きな特長です。ここからは、実際の導入事例をもとに、具体的な導入効果をご紹介します。

【導入事例】請求業務の稼働を月約82時間削減｜帯広信用金庫さま

北海道・十勝地方に32店舗を展開する帯広信用金庫さまは、毎月の支払業務にかかる事務作業に課題を抱えていました。

32店舗と提携先への支払いは月約1,500件にのぼり、公共料金から出張経費・システム保守・店舗の修繕まで多岐にわたります。このうち、ＮＴＴ系列サービスなどの通信費・公共料金の請求書だけでも月178通ありました。請求書1通ごとに開封・帳簿記載・役席チェック・帳票入力・起票・検印・会計システムへの入力・決済と多くの工程が発生していました。

加えて、回線サービスの適格請求書を請求書ごとにID・パスワードでログインして取得する作業にも、月2時間ほどかかっていたといいます。

「経理担当を新たに1人採用するより、法人"ビリングONE"を導入して業務効率化したほうがコスト面のメリットもあると判断した」と、導入の決め手を話してくれました。

他の事例も見たい方は、下記のバナーから無料でダウンロードできる導入事例集をご確認ください。

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通信費の管理をまとめて効率化する「法人"ビリングONE"」

ここまで見てきた工数削減やコスト削減を可能にしているのが、ＮＴＴファイナンスの「法人"ビリングONE"」です。バラバラに届く請求書の処理から支払い、会計、コスト管理まで、通信費まわりの負担をまとめて解消します。

初期費用無料でご利用いただける「法人"ビリングONE"」の資料は、下記のバナーをクリックのうえ、ダウンロードしてご覧ください。

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通信費の管理方法を「法人"ビリングONE"」で見直してみませんか

拠点や回線が増えるほど、通信費管理の負担は積み重なっていきます。請求書の処理、度重なる支払い、会計システムへの手入力、埋もれたままの遊休回線や割引漏れなどは「法人"ビリングONE"」の導入で解消でき、管理にかかる工数と余分な通信コストの削減につながります。

本記事で紹介した削減効果は、あくまで一例です。実際の効果は、請求書の通数や回線数、拠点数、現在の運用体制によって変わります。

より詳しく知りたい方や、自社に合うか相談したい方は、ＮＴＴファイナンスまでお気軽にお問い合わせください。現在の通信費管理の状況をお伺いしながら、「法人"ビリングONE"」で見直せる業務や導入時の確認ポイントをご案内します。