健全な企業活動を推進していくためには、法令・社会規範を遵守し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持って、「ＮＴＴグループ企業倫理憲章」のもと、高い倫理観を持って事業を運営することが必要と考えています。そのため当社では、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、①企業倫理上の問題を早期に発見し、その問題解決を図るための「企業倫理ヘルプライン」の設置、②企業倫理の確立に向けて、認識を深めるための社員教育[幹部層研修、階層別研修、全社員等研修（人材派遣社員含む）]、③意識醸成のためのトップメッセージ発信、④啓発用ポスターの職場掲示、⑤コンプライアンス事例を紹介するメールマガジンの発行、⑥企業倫理の浸透度合いの検証を行う企業倫理アンケートなどの各種施策を実施しています。
企業倫理研修
さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るために、①経営の健全性確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本として取り組んでいます。取締役会は、社外取締役2名を含む13名で構成されており、原則毎月1回、法令で定められた事項や経営に関する重要事項などを意思決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるなど、取締役の職務執行を監督しています。また、監査役制度の採用により、社外監査役2名を含む監査役4名を選任しています。各監査役は取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役などから業務の執行状況に関し報告を受けることなどにより、監査を行っています。会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する経営会議での審議を経た上で決定しており、経営会議は原則として週1回程度開催しています。なお、意思決定の透明性を高めるため、経営会議には監査役1名が出席しています。
危機管理体制として「危機管理委員会」を設け、事件・事故や問題の発生により、企業経営や事業活動、または社会に影響を及ぼすおそれのある事態の発生を未然に防止するとともに、またそれらが発生した場合、被害者や経営への影響を最小限に食い止めるなど的確な対応を行っています。また、社員の安全と事業継続における4つの基本方針に基づき、「危機管理マニュアル」を制定し、全社的にリスクマネジメントに取り組むとともに、「緊急時対応計画」、「危機管理計画」、「事業継続計画」を策定し、定期的に訓練を実施して、大規模災害などに備えています。
「Financial Solution Partner」として信頼され続ける企業をめざし、安心・安全の実現に向けて、「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、情報セキュリティに関する脅威へのマネジメントおよび顧客情報管理の更なる強化を推進しています。全社員研修、階層別研修などにより、情報セキュリティに関する意識の向上、基本行動の徹底を図るとともに、「リース&ファイナンス」、「グローバルビジネス」、「クレジットカード」、「ビリング」の事業分野毎に、事業特性に応じた情報セキュリティリスクへの対応を実施しています。
情報セキュリティ研修
