CSRを支える基盤

コーポレートガバナンス

当社は、さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、1.経営の健全性の確保、2.適正な意思決定と事業遂行の実現、3.アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、4.コンプライアンスの徹底、を基本として取り組んでおります。

取締役会は、社外取締役2名を含む13名で構成されており、原則毎月1回、法令で定められた事項や経営に関する重要事項などを意思決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督しています。

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役4名の監査役を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の執行状況に関し報告を受けることなどにより、監査を行っています。

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する経営会議における審議を経た上で決定しており、経営会議は原則として週1回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、経営会議には監査役1名も出席しております。

コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、株主総会にて取締役会、監査役、会計監査人を選任・解任。取締役会は代表取締役社長、経営会議、代表取締役社長と各事業部等、代表取締役社長と内部監査部門にて指示・報告等行い、内部監査部門から各事業部等へ内部監査。監査役は取締役会以下を監査。会計監査人は取締役会以下を会計監査。監査役と会計監査人は連携。という体制で構成されています。

人権

「NTTグループ人権憲章」のもと、人権に対する認識を高め、差別やハラスメントのない明るく働きやすい職場作りを行い、人権問題の解決・解消に努め、人権啓発を推進しています。

集合研修、eラーニング研修、及び人権啓発標語の募集を毎年実施、ハラスメント事例を紹介するメールマガジンを毎月発行する等、人権意識の向上、ハラスメントの未然防止に向け、全社員で取組んでいます。

また、人権・ハラスメント相談窓口を社内と社外に設置し、社員が安心して相談できる体制を整えています。

別ウインドウが開きます<NTTグループ人権憲章>

ダイバーシティ

当社のめざすダイバーシティは、多様な個性の尊重・多様な人材の活躍推進・多様性を活かす組織風土作りを通じてお客様サービス向上・企業価値の発展・持続的社会発展へ貢献することを目的としています。

2011年にダイバーシティ推進室を設置、取り組みを開始。同年、子育て支援に積極的に取り組む企業として厚生労働省から認定される「くるみんマーク」を取得。2017年12月には、新基準のもと、2回目の認定を受けました。さらに、2017年6月、女性活躍推進の優良な企業が認定される「えるぼし」マークの最高位3段階目の評価を受けました。

また、ワークライフバランスや障がい者雇用、LGBT等性的マイノリティに対する取組みを積極的におこなうとともに、ダイバーシティ推進委員会を設置し、これらの取組みを全社的に浸透・定着する為の活動を進めています。

企業倫理

当社は、健全な企業活動を推進していくためには、法令・社会規範を遵守し、社員等一人ひとりが意欲と誇りを持って、高い倫理観のもと事業を運営することが必要と考えています。

そのため当社では、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、@企業倫理上の問題を早期に発見し、その問題解決を図るための「企業倫理ヘルプライン」の設置、A企業倫理の確立に向けた、()認識を深めるための社員教育(幹部層研修、階層別研修、全社員等研修(人材派遣社員含む)、()意識の醸成のためのトップメッセージ、啓発用ポスターの職場への掲示、()企業倫理の浸透度合いの検証を行う企業倫理アンケートを行い、企業倫理意識の維持・向上に努めています。

情報セキュリティ

当社は「Financial Solution Partner」として信頼され続ける企業をめざし、安心・安全の実現に向けて、「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、会社を取り巻く情報セキュリティに関する脅威へのマネジメント及び顧客情報管理の更なる強化、底上げを推進しています。

現在、全社員対象研修、階層別研修等をとおし、情報セキュリティに関する意識の向上、基本行動の徹底を図ると共に、「リース&ファイナンス」、「グローバルビジネス」、「クレジットカード」、「ビリング」の事業分野毎に、事業特性に応じた情報セキュリティリスクへの対応を実施しています。

危機管理体制

NTTファイナンスは、危機管理体制として「危機管理委員会」を設け、事件、事故または問題の発生により、企業経営または事業活動に重大な損失を及ぼし、または社会に影響を及ぼすおそれのある事態の発生を未然に防止するとともに、事件、事故または問題が発生した場合、被害者や経営への影響を最小限に食い止めるなど的確な対応を行う体制を確立し、定期的に危機管理委員会を開催しています。

また、社員の安全と事業継続における4つの基本方針を立てて、「危機管理マニュアル」を制定し、全社的にリスクマネジメントに取り組むとともに、緊急時対応計画、危機管理計画、事業継続計画等を策定し、定期的に訓練を実施して、万一の大規模災害時に備えています。

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