法令を遵守し、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保することは重要です。
継続的に維持・強化するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用しています。
また、「NTTグループ企業倫理規範」や「NTTグループ人権方針」に基づき、自社での運営する仕組みを積極的に整備し、法令の遵守と公正かつ倫理的な経営基盤の継続的な強化に向け、取り組んでいます。

「NTTグループ人権憲章」では、従業員と役員はもとより、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めています。当社においても、人権に対する認識を高め、多様性を尊重し、差別やハラスメントのない健全な職場環境づくりを行い、人権問題の解決・解消に努めるなど、人権啓発を推進しています。集合・eラーニング研修、および人権啓発標語の募集を毎年実施しているほか、社内イントラネットでの過去研修資料の情報発信など、人権意識の向上、ハラスメントの未然防止に向け、全社員で取り組んでいます。また、匿名でも相談できる「人権・ハラスメント相談窓口」を設置し、社員はもとより契約社員、派遣社員など当社において就業するすべての人が安心して相談できる環境を整えています。

健全な企業活動を推進していくためには、法令・社会規範を遵守し、社員一人ひとりが意欲と誇りをもって、「NTTグループ企業倫理憲章」のもと、高い倫理観をもって事業を運営することが必要と考えています。そのため当社では、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、各種施策を実施しています。