多様性を認め合い、異なる意見が交わせることからイノベーションが起きます。
当社は、一人ひとりを尊重し多様な働き方を実現することにより、社員が安心して活躍できる職場環境を提供し、革新的なサービス提供をめざします。
また、デジタルデータ活用に関する教育に継続して取り組み、高い付加価値を提供できる人材を育成します。

NTTグループは、「多様な個性を活かし、多様な人材の活躍推進を実行し、多様性を活かす組織づくりを実現することにより、お客さまサービスの向上、企業価値の発展、持続的な社会への発展に貢献すること」をめざしています。当社でも同様の考えのもと、社員一人ひとりが輝き続ける職場づくりをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に取り組んでいます。

女性活躍推進法にともなう行動計画として、2025年度までに女性管理者比率15%以上達成を目標として取り組みを進めています。女性社員が、仕事とライフイベントを両立しながら活躍できる職場環境を整備し、社員自らキャリアについて主体的に考える体制づくりに努めています。具体的にはリーダーに必要なスキルを身に付け、リーダーとなるためのマインドセットを目的とした研修の実施やロールモデルインタビュー紹介などの取り組みを実施しています。2017年6月、女性活躍推進について優良な企業が厚生労働大臣より認定を受ける「えるぼし」の3段階目の認定を受けました。

性的指向や性自認、性表現を含むあらゆる社員が自分らしく働ける組織をめざし、多様性受容、個々人の能力を活かすことのできる職場づくりに取り組んでいます。2023年11月、一般社団法人work with Prideが策定した、企業のLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において7年連続で「ゴールド」を受賞しました。

育児や介護に関する制度の充実、育児と両立しながらスキルアップを継続させるための育休復職者支援研修や育児休職前後の社員に対する支援などを実施しています。
【次世代育成対策推進法と女性活躍推進法の行動計画について】
当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と、女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。
計画期間
2023年4月1日〜2026年3月31日
数値目標
（1） 2025年度までに総労働時間1,750時間以下とする
（2） 2025年度までに男性社員の育児事由休暇取得率100％以上
（3） 2025年度までに女性管理者比率15%以上達成

多様性の受容および社会的責任を果たすために、障がい者雇用を積極的に進めるとともに、障がい理解研修を実施するなど、働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。「違いを価値として認め、協業する」「配慮はすれど、特別扱いはしない」を意識した環境で、障がいのある社員も活躍しています。
北関東・信越総合料金センター事務サービス部においては、障がい者を積極的に雇用しており、その取り組みが評価され、2017年1月、埼玉県より「埼玉県障害者雇用優良事業所」に認証されました。

働き方改革の取り組みと連動しながら、社員とその家族の心身の健康保持、病気の予防・改善に向けた健康施策に取り組んでいます。

＜主な取り組み内容＞

こうした取り組みが評価され、経済産業省が推進する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました（2019〜2024の「6年連続」認定）。

社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、心身ともに豊かに活き活きと働くことができる環境づくりに向けた健康経営施策を推進することで、社員の健康保持・増進、Well-being向上を図り、結果として当社の持続的な成長・発展へつなげていく好循環を確立します。

当社は、音楽文化発展の支援事業の一環として、世界的なヴィオラ奏者・今井信子氏の提唱でスタートした「ヴィオラスペース」に1997年から協賛しています。
32回目を迎えた2024年の「ヴィオラスペース2024」は、東京・大阪・仙台で開催されました。
コンサートや若手演奏家向けワークショップなどを通じた地域社会との交流、豊かな社会づくりに貢献しています。

当社は、東日本大震災からの復興を願い、福島や東北、さらには全国を応援することを目的とした「さくらプロジェクト」に2013年から参加しています。復興のシンボルとして福島県で育てられた新種の桜「はるか」の植樹活動を通じて、東日本大震災の記憶の風化を防ぎ、復興支援や防災につなげる取り組みに貢献しています。
2024年3月には、徳島県阿南市、東京都三鷹市で植樹を行いました。