
重要課題
(マテリアリティ)
NTTファイナンスにおける重要課題(マテリアリティ)
2024年1月、当社は「『信用』をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスの達成をめざし、当社の重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり定めました。
決定にあたっては、当社をとりまくさまざまな社会課題を把握し、また社員を含む多くのステークホルダーとの対話を進めながら有識者からも助言を受け、2024年1月のサステナビリティ委員会での議論を経て決定しました。
これら12のマテリアリティに取り組むことを通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

重要課題(マテリアリティ)の決定プロセス
当社の重要課題(マテリアリティ)は以下のステップで決定しました。
各重要課題(マテリアリティ)についてはKPIを設定して達成レベルを把握し、定期的に見直しを行うことにより、常に社会環境の変化に対応した重要課題(マテリアリティ)としていきます。
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STEP
社会的課題の網羅的な把握と課題の選定
国際的なサステナビリティ情報の開示ガイドラインなどから当社として取り組むべき課題などを議論
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STEP
優先度の評価
「社会からの要請」と社員からのヒアリングをもとにした「当社の優先度」の2軸で整理し、外部の意見などを参考にしつつ評価
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STEP
取締役会などでの議論・決定
重要課題(マテリアリティ)およびKPIを決定。今後、社会課題の状況を見据えながら適時見直しを実施
STEP1:社会的課題の網羅的な把握と課題の選定
国際的なサステナビリティ情報の開示ガイドライン(GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000など)やSDGs、および「NTTグループサステナビリティ憲章」などを広く把握し、当社として取り組むべき課題などを議論
STEP2:優先度の評価
STEP1で議論した課題について、ステークホルダーや外部有識者の意見も参考にしながら、社会的インパクトの大きさを考慮した「社会からの要請」と社員からのヒアリングをもとにした「当社の優先度」の2軸で評価
STEP3:取締役会などでの議論・決定
STEP2における評価を踏まえ幹部間の議論を行い、12項目の重要課題(マテリアリティ)を決定
各重要課題(マテリアリティ)について、取り組む方向性とともにKPIを設定

重要課題(マテリアリティ)とKPI
テーマ | マテリアリティ | KPI | 2024年度目標 | 関連する SDGs |
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決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献 | サステナブルファイナンスの推進 | ESG関連調達の実施※1 | 継続 |
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ESG関連調達に係る広報活動の実施 | 継続 | |||
環境企業などへのベンチャーキャピタル(新規投資)の実施 | 1件 2025年度までに |
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多様な決済サービスの提供/お客さまの利便性向上 | お客さまの支払・請求業務のサポート (法人ビリングONE、楽々クラウド新規契約数) |
対前年増 | ||
お客さま満足度※2 | 75% | |||
新サービスの提供件数※3 | 1件 | |||
財務管理の品質向上 | グループ財務業務一元化の推進 (シェアード業務委託申し込みにおける受託率)※4 |
100% | ||
財務業務執行上の重大な不備件数※5 (J-SOX監査、会計監査など) |
ゼロ | |||
地球環境の保全 | 脱炭素社会への貢献、持続可能な資源利用 | Webビリングの利用者数 | 対前年増 |
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紙請求書の削減 | 対前年減 | |||
紙使用量の削減(事務用紙) | 対前年減 | |||
電力量の削減 | 対前年減 | |||
安心・安全な社会の実現 | 情報セキュリティ確保、サービスへの安全・安定的なアクセス | 重大情報セキュリティ事故件数 | ゼロ |
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サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止の件数 | ゼロ | |||
PCIDSSに準拠した業務運営の推進 (重大な不備件数) |
ゼロ | |||
詐欺被害防止施策の実施 | 継続 | |||
Well-beingの実現 | Diversity & Inclusion | 女性管理者比率 | 15% 2025年度までに |
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男性社員の育児事由休暇取得率 | 100% 2025年度までに |
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障がい者雇用率 | 2.5% | |||
働きがい向上 | 従業員エンゲージメント率 | 改善 | ||
メンタル・フィジカル休職者率 | 対前年改善 | |||
総労働時間 | 1,750時間以下 2025年度までに |
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社会貢献活動 | 対前年増 | |||
継続的な学習・スキル向上 | DX活用人材数 | 1,200名 | ||
コンプライアンス・インテグリティ | 人権の尊重・倫理規範の確立 | 人権・ハラスメント・企業倫理に関する研修受講率 | 100% |
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確認された人権に関する違反件数 | ゼロ |
※1 グリーンボンド、グリーンローンなどの調達
※2 料金センターの電話応対に関するお客さま満足度
※3 全事業本部の合計数
※4 当社とNTTビジネスアソシエ東日本・NTTビジネスアソシエ西日本との合計値
※5 報道発表を要する開示すべき不備