信頼性の高いサービスの提供、情報セキュリティの確保、地域社会の交流
事業者さまがお客さまに提供した商品・サービスの料金を、当社が事業者さまに代わってNTTグループの通信料金と一緒に請求・回収する「電話料金合算サービス」などの決済手段を提供しています。例えば、薬剤師が個人宅や介護施設を訪問し、調剤を行った際のお薬代金の支払いにも回収代行(決済代行)サービスを利用することができます。お薬代金を電話料金などと一緒に支払うことで、薬剤師が現金を持ち歩く必要がなくなり、防犯性が高まります。また、介護施設では、入居者さまのご家族がお支払いする場合が多く、手間もかからず便利で金銭管理もしやすいと喜ばれています。当社の決済プラットフォームを活かして、お客さまに安心・安全で快適な暮らしをお届けしています。
通信費の取りまとめ・一括支払いが可能になる「法人“ビリングONE”」は、会計処理の合理化だけでなく、通信回線コストの分析などをサポートするアプリケーション機能により経営の効率化も実現しています。利用状況を「見える化」することで無駄な通信費を削減し、お客さまにとってベストな通信環境整備をサポートするなど、通信費に関わるさまざまなお悩みを解決します。
また、万全のセキュリティで重要な情報を守りながら経理業務の合理化とコスト削減を実現するだけでなく、電子請求書となることで「サインがないと支払いできない」「請求処理のために出社しなければならない」などのお悩みを解決し、社員の安心・安全を守る働き方に貢献できるサービスとして提供しています。
保険料や通信料などの定期的な請求で大量のクレジットカード決済データを処理される販売店(加盟店)さま向けに、割賦販売法が求めるクレジットカード情報非保持化を実現するためのソリューション「PaySol(ペイソル)」を提供しています。国際セキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した環境下での安全な情報管理に加え、国際ブランドルールに対応したスピーディーかつ安定的なデータ処理により、健全なクレジットカード取引を推進しています。
NTTグループカードではご利用金額に応じて貯めたポイントを交換できる「ポイント・プレゼントコース」を用意しています。ポイント・プレゼントコースの社会貢献コースを選択することで、NPO法人に寄付することができ、地震や集中豪雨、台風などの災害被災者支援や開発途上国の生活向上支援などに活用されています。
音楽文化発展の支援事業の一環として、世界的なヴィオラ奏者・今井信子氏の提唱でスタートした音楽祭「ヴィオラスペース」に1997年から協賛しています。2021年は5月・6月に大阪(無観客公演)、東京、仙台で有観客公演が行われました。コンサートをはじめ、若手演奏家や子ども向けワークショップを通じ、地域社会との交流や豊かな社会づくりに貢献しています。
写真提供:テレビマンユニオン 撮影:藤本史昭
東日本大震災からの復興を願い、福島や東北、さらには全国を応援することを目的とした「fukushimaさくらプロジェクト」に2013年から参加しています。復興のシンボルとして福島県で育てられた新種の桜「はるか」の苗木贈呈・植樹活動や「福島プロジェクションマッピングはるか」(2019年)への協賛を通じて、大震災の記憶の風化を防ぎ、復興支援につなげる取り組みに貢献しています。
セデッテかしま(南相馬市)での植樹活動
書:紫舟
©2019 SAKURA PROJECT / NHK ENTERPRISES
国際協力NGOジョイセフは、アジアやアフリカで、母子保健分野の人材養成、物資支援などのプロジェクトを通して生活向上などの支援を行っています。
当社では、2009年から使用済み切手を全国各拠点から集め、ジョイセフへ寄贈するとともに、2014年からは切手仕分けボランティアを開始しました。仕分けした切手はジョイセフを通じて国内外で販売され、その収益で途上国における母子保健活動を支援しています。2019年度は、全国の拠点から約14kgの使用済み切手を収集するとともに、60名の社員が仕分けボランティアに参加し、約12kgをジョイセフへ寄贈しました。
寄贈した使用済み切手
仕分けボランティア
2015年に創立30周年事業として、「識字教育プログラム」と「女子教育プログラム」の2つを柱に活動している国際NGOルーム・トゥ・リードを通じてベトナムの小学校に図書室を寄贈しました。また、2016年度からは、社員参加型のCSR施策として、同法人が展開している「ブックバトンプロジェクト」に参加し、図書の寄贈を行っています。2019年度は約1,200冊を寄贈しました。
ベトナム 図書室
認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパンが掲げる、東南アジアの途上国への「保健・医療の教育(特に母子保健分野における継続的な教育支援活動)」に協賛し、その活動を支援しています。
創立20周年事業(2005年)では、「インドネシア母子健康支援プロジェクト」へ支援金を贈呈し、地域保健教育・保育センターの建設等に活用いただきました。
また創立30周年事業(2015年)では、ミャンマー母子保健支援事業として「助産診療センター」建設の支援金を贈呈しました。現在は両施設とも地元スタッフで運営しており、多くの地元の方々に利用いただいています。
インドネシア 地域保健教育・保育センター
ミャンマー 助産診療センター