回収代行サービス導入前後での工数削減と費用対効果シミュレーション
サブスクリプション・定期購入・会員制など、継続課金型のビジネスモデルでは、契約数が増えるほど請求・回収業務の工数も膨らみます。本記事では、請求・回収業務の隠れ工数を可視化したうえで、ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」を導入した場合の削減効果を、請求件数ごとにシミュレーションしました。「現場の負担を減らしたいが、上司を納得させる数字が足りない」とお悩みの方は、社内検討の材料としてぜひご活用ください。
「回収代行サービス」は、登録していただいた情報をもとにＮＴＴファイナンスがエンドユーザーへ請求を行うサービスです。エンドユーザーごとに入金があったかを判別し、消込まで自動反映できます。30種類以上の主要な決済手段を提供できる本サービスの詳細は、下記のバナーよりダウンロードできる資料をご確認ください。
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請求・回収業務に潜む「隠れ工数」をチェックしてみよう！
請求・回収業務の工数というと、入金管理や消込を思い浮かべるかもしれません。しかし、その前後にある「細かな作業」にも時間を奪われている場合も多くあります。
請求・回収業務にかかる日々の作業時間や人件費として、地味に積み上がっている隠れ工数がないか、下記のシートでチェックしてみましょう。
項目 | 隠れ工数の例 |
|---|---|
入金確認・消込 | □ 複数の金融機関のネットバンキングに個別にログインして明細を確認している |
口座振替の手続き | □ 印鑑相違や記入不備による差し戻しで、顧客へ再連絡・再郵送している |
未回収対応 | □ 残高不足やエラーで未入金になった顧客を、手作業で特定している |
一つひとつは数分の些細な作業に見えても、件数が増えれば確実に積み上がります。一件あたりが小さいぶん、まとまったコストとして意識されにくく、見過ごされがちです。だからこそ、削減できる余地は大きいといえます。
ここで挙げた作業の多くは、「回収代行サービス」の導入でまとめて削減が期待できます。実際にどれだけ減らせるのかを次章でみていきましょう。
「回収代行サービス」の導入による費用対効果シミュレーション3パターン
ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」は、請求情報をご準備いただければ、ＮＴＴファイナンスが代わりにエンドユーザーへ請求するサービスです。収納状況はWebの管理画面上で確認でき、消込まで自動反映されるため、入金状況を確認する手間が省けます。
ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」を導入すると、どれだけの費用対効果が得られるのでしょうか。本章では、月あたりの請求件数を、規模別に3パターン（100件・500件・1,000件）でまとめました。自社の業況に近いものを参考にしてください。
※それぞれの値は、当社調べによる請求・回収業務の標準的な作業時間をもとにした試算値です。お客さまの業務の特性によっては計算結果が異なることがあります。
パターン1.月100件規模｜立ち上げ期・少人数で兼任しているステージ
経理の専任者を置かず、社長や事務担当が他の業務と兼任しながら請求・入金確認を手作業でこなす段階です。
【当てはまる事業の例】
|
【月100件規模における稼働削減効果のシミュレーション】
工程 | 現状（自社・手作業） | 導入後 | 削減効果 |
|---|---|---|---|
入金確認・消込 | 月10時間（1件あたり約6分） | 自動化によりほぼ0時間 | ▲10時間 |
口座振替の手続き・振替不能対応 | 月3時間 | 代行により1時間 | ▲2時間 |
未回収対応 | 月10時間 | 支払漏れ・遅延予防で大幅減・月1時間 | ▲9時間 |
合計 | 23時間 | 2時間 | ▲21時間 |
※銀行振込（請求書払い）中心で、入金照合を手作業で実施している運用を想定
※データの最終確認など一部の作業は、引き続き加盟店側で実施いただく場合があります
月100件規模の企業の場合、将来的な導入効果として大きいのは、件数が少ないうちに仕組み化できる点です。手作業のままでは顧客の伸びに比例して請求・回収の手間も増えますが、早めに効率化すれば、件数が伸びても担当者を増やさずに対応しやすくなります。
【月100件規模で削減が見込める作業時間】
|
事業拡大を見据えるなら、この段階で導入しておく価値があるといえます。
パターン2.月500件規模｜事業が軌道に乗り、体制づくりを考え始めるステージ
請求件数が経理担当の業務を圧迫し始め、「回収専任を雇うべきか、他のメンバーに振り分けるべきか」と体制づくりに悩み始める段階です。
【当てはまる事業の例】
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【月500件規模における稼働削減効果のシミュレーション】
工程 | 現状（自社・手作業） | 導入後 | 削減効果 |
|---|---|---|---|
入金確認・消込 | 月45時間（1件あたり約5.4分） | 自動化によりほぼ0時間 | ▲45時間 |
口座振替の手続き・振替不能対応 | 月12時間 | 代行により3時間 | ▲9時間 |
未回収対応 | 月40時間 | 支払漏れ・遅延予防で大幅減・月5時間 | ▲35時間 |
合計 | 97時間 | 8時間 | ▲89時間 |
※銀行振込（請求書払い）中心で、入金照合を手作業で実施している運用を想定
※データの最終確認など一部の作業は、引き続き加盟店側で実施いただく場合があります
現状の運用では、請求・回収業務に月97時間を要している計算です。これは、ほぼ丸12営業日分に相当します。経理担当が月の半分をこの業務に取られていれば、本来の仕事は後回しになりかねません。
【月500件規模で削減が見込める作業時間】
|
専任を雇うべきか迷うこの規模こそ、自動化を検討すべきタイミングです。消込がほぼゼロになれば、空いた時間を新規顧客の獲得や顧客対応に回せます。
パターン3.月1,000件規模｜複数名で回す、事業拡大期のステージ
すでに複数名で請求・回収業務を分担している、あるいは月末月初の残業が常態化しているなど、人手による運用が限界に近づく段階です。
【当てはまる事業の例】
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【月1,000件規模における稼働削減効果のシミュレーション】
工程 | 現状（自社・手作業） | 導入後 | 削減効果 |
|---|---|---|---|
入金確認・消込 | 月90時間（1件あたり約5.4分） | 自動化によりほぼ0時間 | ▲90時間 |
口座振替の手続き・振替不能対応 | 月24時間 | 代行により5時間 | ▲19時間 |
未回収対応 | 月75時間 | 支払漏れ・遅延予防で大幅減・月10時間 | ▲65時間 |
合計 | 189時間 | 15時間 | ▲174時間 |
※銀行振込（請求書払い）中心で、入金照合を手作業で実施している運用を想定
※データの最終確認など一部の作業は、引き続き加盟店側で実施いただく場合があります
月1,000件規模になると、自動化の効果は人件費の削減だけにとどまりません。事業拡大時の運用負荷の軽減にもつながります。
自社対応の場合は件数が増えるほどコストが膨らみ続けますが、回収代行サービスを利用すれば、件数が伸びても自社に残る作業は未回収対応が中心です。人を大きく増やさずに対応でき、事業が成長するほどその差は開いていきます。
【月1,000件規模で削減が見込める作業時間】
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ここまで見てきた稼働削減を、担当者の人件費（給与や社会保険料などを含む）を時給2,500円と仮定してシミュレーションしてみましょう。
【回収代行サービス導入による人件費削減効果のシミュレーション】
規模 | 削減時間 | コスト削減額 |
|---|---|---|
月100件 | ▲21時間 | 約52,500円 |
月500件 | ▲89時間 | 約222,500円 |
月1,000件 | ▲174時間 | 約435,000円 |
あくまで仮の試算ですが、これだけの人件費に相当する時間を、本来注力すべき業務に充てられることになります。サービス利用料を差し引いても、規模が大きくなるほど効果が大きくなるのが回収代行の特長です。
「自社ではどれくらいの工数削減が見込めるのか知りたい」という方は、下記のボタンをクリックのうえお気軽にお問い合わせください。現在の請求件数や運用状況などをお伺いし、導入による削減効果や費用対効果についてご案内します。
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ここまでは、試算上の削減幅をみてきました。次章では、実際にＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」を導入した企業ではどのような変化があったのか、事例を紹介します。
【導入事例】請求・回収業務の時間が約1／2に｜株式会社SKY CONNECTさま
業務用携帯電話の導入手配やアフターサポートを代行する株式会社SKY CONNECTさまでは、クライアントの増加にともなって顧客管理や請求業務が膨らんでいました。
以前は他社の請求代行を利用していたものの、申込み手続きの煩雑さが障壁となり、クライアントからは「知らない会社から請求書が届くのは抵抗がある」という声も寄せられていたといいます。
【回収代行サービスの導入後】
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オリジナルの電話料金合算などで高い費用対効果を支援する「回収代行サービス」
請求件数の増加に伴う「隠れ工数」を解消し、人員を増やさず事業拡大に対応できる体制づくりを支援するのが、ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」です。
回収代行サービスならではの特長を、大きく3つ紹介します。
項目 | 特長と期待できる効果 |
電話料金合算による請求 |
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入金消込・自動化 |
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突合作業の効率化 |
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「回収代行サービス」の導入による費用対効果をシミュレーションしてみよう
請求・回収業務は、契約数が増えるほど工数が積み上がっていきます。今は手作業で回せていても、件数が伸びればいずれ限界が訪れます。
本記事のシミュレーションでは、回収代行サービスを導入することにより、月100件規模で月21時間、月1,000件規模なら月174時間もの稼働削減が見込めました。
ただし、実際の削減幅は、請求件数や決済手段の組み合わせ、現在の運用体制によって変わります。自社のケースで正確な効果を知るには、現状の工数をもとに試算してみるのが確実です。
「自社だとどれくらい減らせるのか」を具体的に知りたい方は、現在の請求・回収業務の状況をお聞かせください。専任担当が、御社に合わせた稼働削減と費用対効果についてご相談に応じます。
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