決済代行の手数料は6種類！サービス比較時のポイントもわかりやすく解説

決済代行の手数料は、各社で費目の分け方や料金ページの記載方法が異なり、そのまま並べるだけでは比較が難しいのが実情です。また、決済手数料の料率が低いサービスでも、固定費やトランザクション費用を含めた総額では割高になるケースがあります。

本記事では、決済代行の手数料の種類と相場の目安、料金体系の違いをわかりやすく解説します。月間の決済件数に応じた試算例や年間総額で比較する方法、手数料以外に確認したい選定ポイントも紹介していますので、サービスの比較時にお役立てください。

なお、決済代行が引き受けるのは「決済手段の提供と代金の回収」が中心で、請求書の発行や入金消込は自社の業務として残ることも少なくありません。そこで請求書の発行から入金消込までまとめて任せたい場合は、ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」も選択肢のひとつです。30種類以上の主要な決済手段に対応した同サービスの詳細は、下記の資料でご確認いただけます。

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【前提】決済代行サービスとは決済業務をまとめて任せられる仕組み

決済代行サービスとは、クレジットカード会社や金融機関などと事業者の間に立ち、複数の決済手段の導入から管理までをまとめて引き受けるサービスです。

自社で複数の決済手段を用意する場合、カード会社やコンビニ本部、金融機関などと1社ずつ契約を結び、それぞれの審査を受けなければなりません。決済代行を利用すれば、契約は1本で済みます。

決済代行サービスの主な役割は、次の3つです。

ただし、請求書の発行や入金消込にどこまで対応するかはサービスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

こうした仕組みを利用する対価として発生するのが「手数料」です。次章から、その内訳を詳しく見ていきます。

決済代行について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

決済代行の手数料は主に6種類！相場の目安も一覧で解説

決済代行の手数料は、大きく下記の6種類に分けられます。

なかでも総額への影響が最も大きくなりやすいのが「決済手数料」です。ただし、「初期費用」「月額固定費」といった固定費や、処理件数に応じてかかる「トランザクション費用」によって、総額の順位が逆転するケースもあります。

決済代行を比較するときは、料率だけで判断せず、固定費やトランザクション費用を含めた総額で比べることが重要です。各費目の発生タイミングと相場の目安を、一覧にまとめました。

※相場は、あくまでも決済代行各社が公表する料金情報をもとにした目安です。費用の有無や料金体系はサービスごとに異なり、実際の金額は業種・取引規模・契約内容などによっても変わります。

同じ「手数料」でも、発生するタイミングや金額の決まり方は費目ごとに異なります。ここからは、それぞれの費目の特徴と、比較するときに注意したい点を順番に解説します。

費用1.初期費用｜導入時に一度だけ発生する

初期費用とは、決済代行サービスを導入する際に一度だけ支払う費用です。契約手続きやシステム連携、アカウント発行といった準備作業の対価にあたります。

相場は0円から数十万円と幅が広く、無料のサービスもあります。金額が大きくなるのは、次のような場合です。

なお、初期費用を無料にしている会社でも、その分が決済手数料や月額費用に上乗せされているケースがあります。初期費用だけで判断せず、ほかの費目とあわせて確認しましょう。

費用2.月額固定費｜利用の有無にかかわらず、原則として毎月発生する

月額固定費とは、システム利用料やデータ管理料などの名目で毎月かかる費用です。相場は0円から数万円程度で、月額無料のサービスもあります。

決済手数料との違いは、売上や決済件数によって金額が変わらない点です。月額固定費が設定されている場合、決済が1件もない月でも費用が発生します。

会社によっては「決済サービス利用料」「システム利用料」といった名称で記載されています。名称が異なるだけで、性質は同じです。

費用3.決済手数料｜売上金額に対して料率で発生する

決済手数料とは、決済が成立するたびに、決済金額に対して一定の料率でかかる費用です。6つの費目のなかで、総額への影響が最も大きくなりやすい項目といえます。

料率を左右する主な要素は、決済手段の種類、業種や取扱商材のリスク、月間の決済金額や件数です。なかでも影響が大きいのは決済手段の違いで、相場の目安は次のとおりです。

※相場は決済代行各社が公表する料金情報および比較メディアの調査をもとにした目安です。実際の金額は業種・取引規模・契約内容によって異なります。

このように、負担する手数料は、自社の顧客がどの決済手段をよく使うかによって変わります。

費用4.トランザクション費用｜決済やカード登録など、処理1件ごとに発生する

トランザクション費用とは、決済データを決済代行会社のシステムへ送信・処理する際にかかる費用です。「データ処理料」「トランザクションフィー」とも呼ばれます。

決済手数料は金額に対する料率でかかりますが、トランザクション費用は件数に対する定額でかかります。相場は1件あたり数円から数十円程度です。

発生するのは決済時だけではありません。決済とカード登録を別のタイミングで行う場合は、カード登録時にもトランザクション費用が発生します。例えば、会員登録時にカード情報を登録し、後日利用に応じて決済する形式のサービスでは、処理件数が想定より多くなる可能性があります。

1件あたりの金額は小さいものの、単価が低く件数が多いビジネスでは負担が大きくなると押さえておきましょう。

費用5.振込手数料｜売上金の入金時に発生する

振込手数料とは、決済代行会社が回収した売上金を自社の口座へ振り込む際にかかる費用です。1回あたり数百円からが目安で、無料としているサービスもあります。

振込手数料は入金サイクルと連動しており、月1回の入金なら年12回分、月2回なら年24回分が発生します。

また、早期入金オプションを利用する場合は、別途手数料がかかるのが一般的です。入金回数を増やせば手元に現金が入るタイミングは早まりますが、その分コストは上がります。

費用6.取り消し手数料｜キャンセル・返金時に発生する

取り消し手数料とは、決済の取り消しや返金処理を行う際に発生する費用です。相場は1件あたり数十円から数百円程度です。

6つの費目のなかで最も見落とされやすい項目ですが、アパレルや雑貨のように一定の割合で返品が発生する商材では、総額を押し上げる要因になります。

また、契約によっては、決済を取り消しても、すでに発生した決済手数料が返金されません。この場合、返品のたびに「決済手数料」と「取り消し手数料」の二重の負担が生じる点に注意しましょう。

決済代行の料金体系は2パターン

決済代行の料金体系は、大きく「初期費用・月額費用が発生する体系」と「決済手数料のみが発生する体系」の2パターンに分けられます。どちらが有利かは、月間の決済件数や決済金額によって変わります。まずは両者の違いを一覧で確認しましょう。

ここからは、それぞれの体系の特徴と向いている事業者を解説します。あわせて、月間の決済件数によってどちらが有利になるのかを簡単な試算例で紹介します。

パターン1.初期費用・月額費用が発生する体系

初期費用と月額固定費を支払ったうえで、決済ごとに決済手数料が発生する体系です。固定費を負担する代わりに、決済手数料の料率は低めに設定されているのが一般的です。

決済金額が大きくなるほど、料率の低さによる恩恵を受けやすくなります。一方で、決済が1件もなかった月でも月額固定費は発生する点は押さえておきましょう。

パターン2.決済手数料のみが発生する体系

初期費用と月額固定費が0円で、決済が発生したときだけ手数料がかかる体系です。利用しなければ費用が生じないため、導入時のリスクを抑えられます。

ただし、取引が増えると、料率の高さによる負担が固定費を上回る可能性があります。事業が成長した段階で、料金体系を見直す必要がないか確認しましょう。

【試算例】月間の決済件数によって有利な体系は変わる

実際にどの程度の差が出るのか、次の前提条件で簡易的に試算してみましょう。

※本章での内容は、料金体系の違いを理解するための架空の試算です。実際の料率や費用はサービス・契約内容によって異なります。

ケース1.月間の決済件数が少ない場合

まずは、月間の決済件数が50件かつ、月間決済金額25万円の場合を見ていきましょう。

決済件数が少ない場合、パターン1の料率が低くても、料率差による節約額は月1,500円にとどまり、月額固定費の5,000円を下回ります。その結果、パターン2のほうが年間で42,000円安くなります。

ケース2.月間の決済件数が多い場合

続いて、月間の決済件数が1,000件かつ、月間決済金額500万円の場合を見ていきましょう。

決済件数が多い場合は、0.6％の料率差による節約額が月30,000円となり、月額固定費の5,000円を大きく上回ります。その結果、パターン1のほうが年間で300,000円安くなり、ケース1とは結果が逆転します。

この条件では、月間決済金額がおよそ83万円を超えるとパターン1が有利になります。自社の月間決済金額がこの分岐点の前後にある場合は、今後の成長見込みも踏まえて判断してみてはいかがでしょうか。

ここまで解説した手数料の種類や料金体系を踏まえ、決済代行サービス各社の料金やサービス内容を比較したい方は、下記の資料もあわせてご活用ください。

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決済代行を手数料で比較する際の3つのポイント

ここからは、決済代行を手数料で比較する際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

1. 自社の決済件数と平均単価を把握する
2. 同じ条件で複数社の見積もりを取る
3. 年間の総額に換算して比較する

自社にとって最もコストを抑えられるサービスを見極めるには、自社の実績をもとに、同じ条件・同じ基準で比べる必要があります。

ポイント1.自社の決済件数と平均単価を把握する

どの料金体系が有利かを計算するには、自社の決済件数と平均単価の数字が欠かせません。比較を始める前に、次の4項目を洗い出しておきましょう。

繁忙月だけの数字では総額を見誤る場合があるため、年間の実績から平均を算出しましょう。あわせて1〜2年後の見込み件数も用意しておくと安心です。事業規模の拡大によって有利な料金体系が逆転しても、導入時点で見込んでおけば、早い段階での乗り換えを避けられます。

新規事業で実績がない場合は、想定件数の上限と下限の2パターンで試算してみてください。

ポイント2.同じ条件で複数社の見積もりを取る

公式サイトの料金表は、各社で前提条件や記載している費目が異なります。正確に比較するには、同じ条件で複数社から見積もりを取りましょう。見積もりを依頼する際は、次の情報をまとめて伝えるとスムーズです。

依頼先は3社以上が目安です。決済手数料は事業規模に応じて交渉できる場合があり、他社の見積もりを示すことで条件が変わるケースもあります。複数社に見積もりを依頼することが、結果的にコスト削減につながります。

ポイント3.年間の総額に換算して比較する

月額固定費と料率が混在した見積もりのままでは、どのサービスが安いかを判断できません。集めた見積もりは、次の計算式で年間総額に換算してから比較しましょう。

初期費用は初年度にしか発生しないため、翌年度以降は順位が入れ替わることがあります。初年度と2年度以降で、分けて計算しておきましょう。

各社分の年間総額がそろえば、その数字を社内稟議や上長への説明資料としてそのまま活用できます。

手数料以外も含めた決済代行の4つの選定ポイント

ここまで手数料の比較方法を解説してきましたが、実際には、決済代行サービスを手数料だけで選ぶと失敗する場合もあります。ここでは、手数料とあわせて確認したい4つの選定ポイントを紹介します。

1. 対応している決済手段が顧客ニーズに合っているか
2. 入金サイクルが自社の資金管理に合っているか
3. セキュリティ・不正対策の基準を満たしているか
4. サポート体制と導入実績は十分か

ポイント1.対応している決済手段が顧客ニーズに合っているか

手数料が安くても、顧客が使いたい決済手段がなければ売上機会を逃してしまいます。まずは、「自社の顧客層が使う決済手段に対応しているか」を確認しましょう。

求められる決済手段は、事業形態によって異なります。ECサイトならクレジットカードやバーコード決済、定期購読型のサービスならクレジットカードや口座振替が中心です。

法人向けの取引では、口座振替や請求書払いへの対応が重要です。企業間では掛け取引が一般的なため、カード決済だけでは対応しきれません。あわせて、次の点も確認しておくと安心です。

ポイント2.入金サイクルが自社の資金管理に合っているか

決済代行を利用すると、売上金は決済代行会社を経由して入金されるため、顧客が支払ってから自社の口座に入るまでにタイムラグが生じます。締め日から入金日までの期間が、自社の資金管理に合っているかを確認しましょう。

入金までの期間が長いほど、手元の資金は不足しやすくなります。仕入れや人件費を自己資金でまかなう必要が生じ、売上があっても現金が足りない状態に陥りかねません。

一方で、入金回数を増やすと振込手数料は増加します。資金管理とコストのバランスを見ながら判断しましょう。入金までの期間と資金管理の関係については、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

ポイント3.セキュリティ・不正対策の基準を満たしているか

カード情報の漏えいや不正利用が起きれば、金銭的な損害だけでなく、顧客からの信用も失ってしまいます。決済代行会社のセキュリティ対策が十分かどうかを確認しましょう。

主なチェック項目は、次の3点です。

なかでも押さえておきたいのが、カード情報の扱いです。決済代行会社のシステム上で処理し、自社ではカード情報を持たない形にすれば、万一の漏えいリスクを抑えられます。

また、なりすましによる不正利用が発生した場合、その代金は原則として加盟店側が負担します。誰がどこまで負担するかは契約によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ポイント4.サポート体制と導入実績は十分か

トラブル発生時の対応体制と、自社に近い導入実績があるかを確認しましょう。

決済が止まると売上に直結するため、トラブル発生時の対応の速さが事業のリスクを左右します。サポート体制については、次の点を確認しましょう。

導入実績は、企業数の多さだけでなく、自社と同じ業種・規模の事例があるかも確認してください。同業の導入事例が公開されていれば、運用のイメージも具体的につかめます。

運営会社の信頼性も重要です。決済代行会社には売上金を一時的に預ける形になるため、経営基盤の安定性も判断材料になります。

決済代行会社の比較ポイントや失敗しない選び方については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

請求から入金管理までまとめて任せるなら「回収代行サービス」もおすすめ

ここまで、決済代行の手数料や選定ポイントを解説してきました。なお、決済代行サービスの多くは決済手段の提供と代金の回収が中心です。請求書の発行や入金消込にどこまで対応するかはサービスによって異なり、手数料を支払っても、これらの業務が社内に残るケースは少なくありません。

請求書の発行や入金消込といった業務負荷まで含めて改善したい場合は、請求から入金管理までをまとめて代行するサービスも選択肢になります。決済代行と比べて対応する業務がどう違うのか、主な業務を一覧にまとめました。

○：対応している　△：サービスによって異なる　×：対応していないことが多い
※一般的な特徴を整理したものです。対応範囲はサービスごとに異なります。

前述したように、決済代行サービスが主に担うのは「決済手段の提供と代金の回収」です。一方、請求書の発行から入金管理まで対応できるサービスもあります。

例えば、ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」は、請求情報をご準備いただくだけで、ＮＴＴファイナンスが代わりにエンドユーザーへ請求するサービスです。

本記事で紹介した選定ポイントに沿って、「回収代行サービス」の特長を紹介します。

なかでも「電話料金合算」は、ＮＴＴグループの通信料金などとまとめてお支払いいただける決済手段です。エンドユーザーの支払いが一本化されるため、回収率の向上が期待できます。エンドユーザーに合った支払方法を幅広く提示できることで、支払遅延や未入金の発生抑止にもつながります。

また、消込まで自動で反映されるため、日々の入金照合にかかる時間削減が可能です。請求金額の打ち間違いや送付先の取り違えといったミスの軽減も期待できます。

▲回収代行サービスの入金管理画面の例
（※画面の表示イメージです。数値はサンプルのため、実際の画面・金額とは異なります。）

「回収代行サービス」の詳細を知りたい方は、下記のバナーをクリックのうえ資料をダウンロードしてご確認ください。

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決済代行の手数料は「料率＋総額」で比較しよう

決済代行の手数料には、初期費用や月額固定費、決済手数料、トランザクション費用など、主に6種類があります。総額への影響が最も大きいのは決済手数料ですが、固定費やトランザクション費用によって、各社の総額の順位は入れ替わります。

自社に合ったサービスを選ぶには、まず自社の決済件数や平均単価を把握し、同じ条件で複数社から見積もりを取りましょう。そのうえで年間総額に換算すれば、料率だけでは見えなかったコストの差がはっきりします。

あわせて、対応する決済手段や入金サイクルなど、手数料以外の条件も確認しておきたいところです。また、決済代行を導入しても、請求書の発行や入金消込といった業務は社内に残るケースがあります。目に見える手数料だけでなく、社内の業務負荷も含めて検討しましょう。

請求から入金管理までをまとめて任せたい場合は、ＮＴＴファイナンスの「回収代行サービス」も比較対象に加えてみるのはいかがでしょうか。当サイトでは、実際に導入した企業の事例をまとめた資料を無料で配布していますので、下記のバナーをクリックのうえダウンロードしてご覧ください。

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