電子請求書システム12選！発行・受領タイプ別の特徴と選び方を解説

電子請求書システムとは、請求書を電子データで扱い、作成・発行・受領・保存といった業務を支援するシステムやサービスの総称です。本記事では、電子請求書の発行側と受領側それぞれの業務で効率化に役立つ12のサービスを、タイプ別に紹介します。

なお通信費・公共料金などの請求書が分散し、取りまとめや支払処理に負担を感じている場合は、ＮＴＴファイナンスの「法人"ビリングONE"」がおすすめです。請求書受領後の支払いは月1回、支払先はＮＴＴファイナンスに一本化されるため、請求書の開封から支払い・保管までの負担軽減につながります。同サービスの詳細は、下記のバナーをクリックし資料をダウンロードしてご確認ください。

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※本記事では、2026年8月時点で公式サイトで情報を確認できること、後述する3タイプのいずれかに該当していること、法人利用に対応していることを基準にサービスを選定しています。

電子請求書システムとは？

電子請求書システムとは、請求書を電子データで作成・発行・受領・保存・管理する業務を支援するシステムやサービスの総称です。サービスによっては、請求書の電子化に加えて、入金確認・消込・料金回収・支払管理など、請求書に関連する業務まで対応しています。

おすすめの電子請求書システムをすぐに知りたい方は、下記のボタンをクリックしてご覧ください。一覧で比較していただけます。

電子請求書システムを導入する4つのメリット

電子請求書システムの導入により期待できる主なメリットは、下記の4つです。

1. 請求書の作成・送付・受領業務を効率化できる
2. 請求書の処理状況を把握しやすくなる
3. 入金確認・消込・支払管理までを効率化できる
4. 法制度の要件に沿った請求書管理を進めやすい

電子請求書システムを導入すると、請求書を電子化できるだけでなく、請求書の発行・受領にともなう業務の負担軽減や、処理状況の把握がしやすくなる、といったメリットがあります。

メリット1.請求書の作成・送付・受領業務を効率化できる

電子請求書システムを使うと、これまで手作業で行っていた請求書の作成・送付・受領といった業務を効率化できます。効率化できる業務は発行側と受領側で異なり、主に下記の表のように分けられます。

例えば、発行側では販売管理システムなどのデータを取り込み、請求書の作成から送付までをまとめて行えるサービスがあります。また、受領側では紙やメールなど複数の経路から届く請求書を集約し、AI-OCRなどを活用してデータ化するサービスもあります。

こうした機能を活用することで、請求書関連業務にかかる手作業の削減につながる点がメリットです。ただし、自動化できる範囲はシステムやサービスによって異なるため、導入後に自社へ残る作業も確認しておきましょう。

メリット2.請求書の処理状況を把握しやすくなる

発行・受領どちらの業務でも、請求書の処理状況をシステム上で確認できるため、業務全体を把握しやすくなる点もメリットです。

請求書業務は作成・送付・受領のあとも、確認・承認・支払いと複数の工程が続きます。紙やメール、表計算ソフトなどで管理している場合、情報が担当者や部署ごとに分散し、処理状況の確認に時間がかかることも少なくありません。

電子請求書システムなら、発行側・受領側それぞれで次のような状況を一元的に確認できます。

状況を一元的に確認できるため、処理漏れを防ぎやすくなるだけでなく、特定の担当者しか状況を把握できない属人化も避けやすくなります。

メリット3.入金確認・消込・支払管理までを効率化できる

先述したように、電子請求書システムには発行後の入金確認・消込や、受領後の支払管理まで対応するものもあり、請求書発行・受領前後の周辺業務についても効率化が期待できます。

発行側・受領側それぞれで発生する具体的な周辺業務は、次のとおりです。

これらに対応するサービスを選べば、入金データと請求データの照合や支払状況の確認をシステム上で進められ、手作業の照合・確認や、未入金・支払漏れの防止につながります。

メリット4.法制度の要件に沿った請求書管理を進めやすい

発行・受領どちらの業務でも、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に必要な請求書の保存・管理を進めやすくなる点もメリットです。

法制度に対応するシステムを使えば、発行側は適格請求書の記載項目への対応を、受領側は改ざん防止や検索性を備えた保存を、仕組みとして整えられます。

手作業でのチェックや制度対応の手間・漏れを抑え、法改正時も更新やサポートを受けながら制度変更に対応しやすくなります。

電子請求書システム3つのタイプ

本章では、対応する業務フローに応じて、電子請求書システムを次の3つのタイプに分けて紹介します。

1. 【発行型】請求書の発行業務を効率化するタイプ
2. 【受領型】請求書の受領業務を効率化するタイプ
3. 【発行・受領型】発行・受領後の周辺業務までまとめて効率化するタイプ

※サービスによって対応範囲は異なるため、ここでは公式サイトの情報をもとに主な用途を基準として分類しています。

タイプ1.【発行型】請求書の発行業務を効率化するタイプ

発行型は、請求データの取り込みや請求書の作成、取引先への送付など、発行側の業務を主に支援するシステムです。請求書の一括作成、メール・Web・郵送などによる送付、Web上での送付状況の確認、発行した請求書の保存などに対応するのがこのタイプです。

請求書の作成・送付だけでなく、請求に関する一連の処理を効率化したい場合は、請求から入金確認まで対応できるサービス（回収代行サービスなど）も参考にしてください。

タイプ2.【受領型】請求書の受領業務を効率化するタイプ

受領型は、取引先から届く請求書の受領・データ化・管理を効率化するタイプです。サービスによっては、請求書の集約や支払管理まで対応できます。

具体的には、請求書の受領代行、AI-OCRなどを用いたデータ化、承認フローの電子化、仕訳データの作成、会計システムとの連携などが主な機能です。

請求書の受領状況や承認状況を一元管理することで、処理漏れや支払遅延の防止にもつながります。ただし、対応している請求書の受領方法やデータ化の方法はシステムによって異なるため、導入前に確認しておきましょう。

受領後の支払処理まで効率化したい場合は、同じ受領型でも請求書の集約・支払管理まで対応するサービス（法人"ビリングONE"など）も参考にしてください。

タイプ3.【発行・受領型】発行・受領後の周辺業務までまとめて効率化するタイプ

発行・受領型は、発行・受領の両方をまとめて効率化するタイプです。自社が出す請求書と、取引先から届く請求書の両方に対応でき、管理方法や操作を統一しやすいのがメリットです。

提供会社が同じでも、発行用と受領用で別プラン・別契約の場合があるため、どこまで一元管理できるかも確認しておきましょう。

【一覧表で比較】電子請求書システム12選

ここでは、後述するおすすめ電子請求書システム12選について、特徴と料金を一覧表にまとめました。基本プランの主な対応範囲を基準に分類していますが、詳細は公式サイトをご確認ください。

電子請求書システム選び4つのポイント

自社に合う電子請求書システムを比較する際に、押さえておきたいポイントを4つ紹介します。

1. 効率化したい業務が明確になっているか
2. 既存システムや取引先との運用に対応できるか
3. 料金と対応範囲を含めた総コストで比較しているか
4. 法制度・セキュリティ・サポートの要件を満たしているか

ポイント1.効率化したい業務が明確になっているか

まず、現在負担になっている業務を効率化できるサービスかを確認しましょう。電子請求書システムによって対応できる業務範囲が異なるため、下表のように分けて考えてみるのがおすすめです。

繰り返しになりますが、同じタイプでも発行型なら入金確認・消込・料金回収まで、受領型なら請求書の集約・支払管理まで、対応範囲を広げられるサービスがあります。

「電子化したい」という目的だけでなく、どの工程の負担を減らしたいかを明確にして選ぶことが重要です。

ポイント2.既存システムや取引先との運用に対応できるか

機能だけを重視して電子請求書システムを選ぶと、導入後に想定外の作業が残るおそれがあります。システムを導入したあとの手作業や取引先の負担が増えないよう、現在の業務環境に合うかどうかも確認しましょう。

既存システムとの連携方法や対象項目、更新のタイミングまで確認しておけば、導入後に想定外の手作業や追加費用が発生する事態を避けやすくなります。

ポイント3.料金と対応範囲を含めた総コストで比較しているか

電子請求書システムの費用は、月額だけで判断できるものではありません。件数・機能・外部委託の範囲で金額も変動するため、任せられる業務と自社に残る作業まで含めて比較しましょう。

月々の金額が高く見えても、郵送・受領・消込などを委託できれば作業時間や郵送費を含めた総額は抑えられることがあります。

ポイント4.法制度・セキュリティ・サポートの要件を満たしているか

電子請求書システムを選ぶ際は、法制度への対応範囲と、請求情報を安全に管理するためのセキュリティ対策の確認が欠かせません。法改正時に受けられる支援も重要な判断材料となります。

確認する項目については、下記の表を参考にしてみてください。

なお、請求書を電子化する際の法制度についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

【発行業務を効率化したい企業向け】電子請求書システム5選

ここからは、先述した3つのタイプ別におすすめの電子請求書システムを紹介します。まずは、【発行型】請求書の発行業務を効率化するタイプからみていきましょう。

1. 回収代行サービス
2. ナビエクスプレス
3. ジョブカン見積/請求書
4. Money Forwardクラウド請求書
5. 請求管理ロボ

1.回収代行サービス

「回収代行サービス」は、請求情報をご準備いただくだけで、ＮＴＴファイナンスが代わりにエンドユーザーへの請求や料金回収を行うサービスです。

一般的な発行型システムは「請求書を電子発行して終わり」ですが、回収代行サービスは印刷・封入・郵送といった発行業務に加え、エンドユーザーごとに入金があったかを判別して消込まで自動で反映されます。そのため、請求書の発行を電子化したい企業だけでなく、発行前後の手作業まで手放したい企業に向いています。

なお、回収代行サービスは、30種類以上の国内の主要決済手段に対応しており、なかでも「電話料金合算」は、ＮＴＴグループ各社の通信料金などと一緒に請求する同グループならではの決済手段です。口座振替やクレジットカードなどで毎月継続的に支払われるケースが多い「通信料金と合算」することで、支払漏れや遅延リスクの軽減が期待できます。

「請求書の発行業務だけでなく、その前後に発生する手作業も減らしたい」「入金確認や消込まで含めて請求業務を効率化したい」という場合は、回収代行サービスも選択肢の一つです。対応する決済手段やサービスの具体的な仕組みなどの詳細は、下記のバナーをクリックのうえ資料をダウンロードしてご確認ください。

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2.ナビエクスプレス

出典：https://www.nttcoms.com/service/naviexp/

「ナビエクスプレス」は、郵送している請求書や納品書、領収書などを電子化して自動で配信する電子帳票ソリューションです。

現在利用している基幹システムを活かしつつ、担当者が個別に請求書を作成・送付する作業の軽減に役立ちます。

3.ジョブカン見積/請求書

出典：https://in.jobcan.ne.jp/

「ジョブカン見積/請求書」は、請求書や領収書などの帳票をクラウド上で作成し、申請・承認から取引先への送付まで対応している請求書作成システムです。

案件ごとに帳票や書類を一元管理できるため、担当者や承認者が書類の進捗状況を確認しやすくなります。

4.Money Forwardクラウド請求書

出典：https://biz.moneyforward.com/invoice/

「Money Forwardクラウド請求書」は、作成した見積書→納品書→請求書の流れで書類を簡単に変換し、発行の準備を進められる電子請求書システムです。

定期的に発行する請求書の作成を自動化し、取引先に応じて電子送付と郵送を使い分けられます。

5.請求管理ロボ

出典：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、請求書の作成・発行から料金回収、入金消込、未入金管理までを一元管理できるクラウド型の電子請求書システムです。

単発請求や継続請求、定額・従量課金などに対応しているため、複数の請求パターンへの対応が求められる企業でも導入しやすい特長もあります。

請求書発行システムについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

【受領業務を効率化したい企業向け】電子請求書システム5選

発行側の電子請求書システムに続き、【受領型】請求書の受領業務を効率化するタイプについても5つ紹介します。

1. 法人"ビリングONE"
2. TOKIUMインボイス
3. バクラク請求書受取（受領代行なしプラン）
4. Bill One請求書受領
5. OneVoice公共

1.法人"ビリングONE"

法人"ビリングONE"は、通信費・公共料金の請求書が拠点や契約ごとに分散し、取りまとめや支払いに負担を感じている企業に適したサービスです。

拠点や事業者ごとに届く、支払期限が異なる請求書（対象：通信費・公共料金）をＮＴＴファイナンスが取りまとめて立て替え、お客さまへ一括請求する仕組みです。

複数の請求書を1通にまとめ、支払いも月1回にできるため、従来の請求書の開封・支払い・保管という一連の業務にかかる負担軽減につながります。

請求金額や利用状況をクラウド上で管理する際は、ログインIDごとにデータの参照範囲や利用可能な機能を設定できるのも特長です。

▲ 組織構成に応じたデータ管理・共有

不要な閲覧を制限したり、限られた部門にのみダウンロードの権限を与えたりと、柔軟に設定が可能です。必要な人に必要な情報だけを共有できるため、情報管理を徹底しながら、拠点間の業務をスムーズに進められます。

なお、取りまとめられる請求書の種類や会計システムとの連携方法は利用環境によって異なります。法人"ビリングONE"の詳細は、下記のバナーをクリックのうえ資料をダウンロードしてチェックしてみてください。

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2.TOKIUMインボイス

出典：https://www.keihi.com/invoice/

「TOKIUMインボイス」は、紙やメール、PDF、Webサイトなどから届く請求書を代行で受領し、データ化から社内承認などを支援する請求書受領システムです。

AIを活用した自動入力により、担当者はデータ化された内容の確認や承認を中心に進めやすくなります。

3.バクラク請求書受取（受領代行なしプラン）

出典：https://bakuraku.jp/invoice/

「バクラク請求書受取」は、自社で受領した請求書をAI-OCRでデータ化し、仕訳の作成や社内の申請・承認を支援する請求書受領システムです。

請求書受領に関する機能が豊富で、受領後の取り込みから一次承認まで一つの流れで管理できます。

4.Bill One請求書受領

出典：https://bill-one.com/ap/

「Bill One請求書受領」は、郵送やメールなどで届く請求書を代理で受領し、データ化から社内での申請・承認などを支援する請求書受領サービスです。

AI自動照合により、導入後は照合結果の確認や差異への対応の負担軽減につながります。

5.OneVoice公共

出典：https://onevoice.invoice.ne.jp/

「OneVoice公共」は、水道・電気・ガスの請求書について、受領から仕訳、支払い、保管までを代行し、複数の請求を1通にまとめるサービスです。

導入後は、各拠点や店舗へ分散して届く公共料金の請求書と支払いを集約できるため、毎月1通にまとめられた請求書と明細を確認する運用へと変更できます。
対象が限定的なため、導入前に利用している事業者や契約、請求書がサービスの対象に含まれるかを確認しましょう。

本章で紹介したシステム以外の詳細については、下記の記事をご覧ください。

【発行・受領の両方を効率化したい企業向け】電子請求書システム2選

最後は、【発行・受領型】発行・受領の両方を効率化するタイプを2つ紹介します。

1. BtoBプラットフォーム請求書
2. 請求QUICK

1.BtoBプラットフォーム請求書

出典：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行と受領の双方を一つのプラットフォーム上で管理できるクラウド型の電子請求書システムです。

発行側と受領側の請求情報が分散せず、請求書の発行状況や受領後の処理状況が管理しやすくなります。

2.請求QUICK

出典：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/

「請求QUICK」は、請求書の発行・受取・電子保存を1つのシステムで対応できるクラウド請求書管理システムです。

請求書の発行通数やAI-OCRの利用回数に応じて従量課金されるため、処理件数が少ない段階から導入しやすい特長もあります。

電子請求書システムの導入の流れと注意点

電子請求書システムを導入する際は、現在の業務フローを見直し、社内外の関係者が新しい方法へスムーズに移行できるよう準備する必要があります。

システムの選定から運用開始までのおおまかな流れは、下記のとおりです。

各ステップでつまずかないために、あわせて押さえておきたい注意点を下記にまとめました。

試験運用では、システム上の処理や一部の業務に限らず、既存システムへ正しくデータを連携できるか、指定した方法で取引先とやりとりできるか、入金や支払いなどの対象業務を完了できるかなど、一連の流れを確認しましょう。

自社の業務フローに合った電子請求書システムを選ぼう

電子請求書システムを導入する目的は、請求書を電子化することだけではありません。自社の業務フローにおいて負担が集中している工程を特定し、その課題を解決できるサービスを選ぶことが大切です。

特に、通信費・公共料金の請求書が複数拠点に分散し、取りまとめや支払処理に負担を感じている場合は、ＮＴＴファイナンスの法人"ビリングONE"を検討してみてはいかがでしょうか。

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