WELFARE

福利厚生

人生を、ちゃんと支える。
その安心が、働きやすさになる。

写真:福利厚生

スーパーフレックスタイム制/分断勤務制度の導入

01

スーパーフレックスタイム制

社員本人が業務状況等を踏まえて自主的かつ自由に勤務時間を設定し、セミナー等自己研鑽の時間の確保やプライベートのイベントに柔軟に対応できる制度です。※一部適用外の組織があります。

コアタイム

なし

フレキシブルタイム

7:00~22:00の間で自主的かつ自由に勤務時間を設定

1日の最低勤務時間

3時間

02

分断勤務制度

業務スケジュール等を踏まえて勤務時間を分断して設定することを可能とし、突発的な業務等に柔軟に対応できる制度です

制度の概要

1日の所定労働時間を、業務スケジュール等を踏まえ分断して設定することが可能です。分断勤務の時間帯及び回数は、本人が設定できます。

03

両制度の併用例

9時から16時半まで1回目の勤務(休憩1時間)の後、18時から19時まで2回めの勤務(時差のある海外とのミーティングなどに活用)

オンラインコミュニケーションの充実

常時接続可能な
コミュニケーションツール

出社している上司と在宅メンバー

簡易な質問や相談にはチャットを活用

在宅メンバー

出社・在宅を問わず、日常的な会話や情報伝達を行うことができるよう、常時接続可能なコミュケーションツールを整備

出社している上司と在宅メンバーで個別の打ち合わせ

個別の打ち合わせには1on1ミーティングに特化したシステムを利用

リモートワーク

社員のワークインライフの促進や創造性の発揮および生産性向上等の観点から、職場ではなく自宅等を勤務場所とする制度です。

リモートワークスタンダード

リモートワークを基本とした働き方が可能な組織においては、自宅等を主とした勤務場所とし、ワークインライフの更なる促進と人事異動による転居を不要とする制度です。
※一部適用外の組織があります。

妊娠・出産/育児

妊娠中の女性社員の通勤緩和

妊娠中の女性社員が交通機関を利用して通勤する場合、混雑等による負担を軽減するため、1日60分を限度に勤務時間を免除する制度(有給)があります。

妊婦健診

妊娠中の女性社員が妊婦健診を受診する場合、妊娠の事実を知った日から妊娠23週まで4週に1回、妊娠24週~35週まで2週に1回、妊娠36週~出産の前日まで1週に1回を限度に勤務時間を免除する制度(有給)があります。

看護休暇

子どもの予防接種・健康診断又はパートナーの出産ごとに、年5日を限度とした休暇(無給)が取得可能です。

育児休職

子ども(満3歳まで)の育児のために、社員が申し出た期間休職できる制度(無給)です。
※原則として子が1歳になるまでは雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

育児のための短時間勤務

子ども(小学校3年生以下)の育児のために、短時間勤務(4・5・6時間)が行える制度です。
※給与は勤務時間に応じて支給されます。

育児のための個人単位のシフト勤務

子ども(小学校3年生以下)の育児のために、社員が申し出た始終業時間に変更できる制度です。
※一部適用外の組織があります。

特別休暇(育児時間)

子ども(1歳未満)の育児のために、1日2回(短時間勤務の場合は1日1回)、1回あたり45分(双生児は60分)の休暇(有給)が取得可能です。

時間外勤務の免除

子ども(未就学)の育児のために、時間外勤務を免除することが可能な制度です。

時間外勤務・深夜勤務の制限

子ども(小学校3年生以下)の育児のために、時間外勤務・深夜勤務を制限することが可能な制度です。

ライフプラン休暇(育児)

子ども(高校3年生以下)の育児のための休暇(有給)を取得することが可能です。

特別休暇(出産)

妊娠中の女性社員については、出産予定日前6週間目(多胎妊娠の場合は14週間目)から出産後8週間目までの休暇(有給)が取得可能です。

介護

介護休職

家族の介護のために、1年を超えない範囲において社員が申し出た期間休職できる制度(無給)です。

介護のための短時間勤務

家族の介護のために、3年を超えない範囲において短時間勤務(4・5・6時間)が行える制度です。
※給与は勤務時間に応じて支給されます。

介護のための個人単位のシフト勤務

家族の介護のために、3年を超えない範囲において社員が申し出た始終業時間に変更できる制度です。
※一部適用外の組織があります。

時間外勤務の免除

家族の介護のために、時間外勤務を免除することが可能な制度です。

時間外勤務・深夜勤務の制限

家族の介護のために、時間外勤務・深夜勤務を制限することが可能な制度です。

ライフプラン休暇(介護)

家族の介護のための休暇(有給)を取得することが可能です。

休暇制度

年次休暇

毎年10月に20日の休暇(有給)が発効されます。
※入社時点においては7日の発効となりますが、10月に残り13日が発効されます。

ライフプラン休暇

失効となる年次休暇のうち、毎年3日を限度に積み立てることが可能な休暇(有給)です。 また、勤続5年ごとに5日の休暇(有給)も与えられます。
※ライフプラン休暇は最大40日まで積み立て可能です。

特別休暇

結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理等により取得可能な休暇(有給)です。 なお、取得可能な日数・時間は該当する理由により異なります(例:結婚及び夏季は5日)。

病気休暇

病気の治療に専念するために取得可能な休暇(有給)です。 なお、取得可能な日数は理由及び勤続年数により異なります(3ヶ月~2年)。
※試用期間中の取得は無給かつ最大3ヶ月となります。

カフェテリアプラン

一人ひとりが、それぞれのライフスタイルに合わせて必要な制度を選べる。
NTTファイナンスの福利厚生は、サービスメニューを豊富にそろえた
「カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)」を採用しています。

カフェメニュー 健康増進 人間ドック(カフェドック)
オプション検査受診補助
dヘルスケア(プレミアム)
dヘルスケア(アドバンスト)
健康機器取得支援
財産形成 退職後生活準備支援奨励金
社員持株会奨励金
一般財形貯蓄奨励金
年金財形貯蓄奨励金
確定拠出年金奨励金
住宅関係 社宅
住宅補助費
住宅ローンに対する利子補給(財形転貸融資・フラット35)
土地先行取得融資に対する利子補給
住宅財形奨励金
住宅ローン返済補助
コアメニュー 健康増進 定期健康診断・精密検診・健康相談等
人間ドック(コアドック) ※30歳以降5年毎に60歳まで
dヘルスケア(ベーシック)
ストレスチェック
財産形成 一般財形貯蓄
年金財形貯蓄
住宅関係 人事異動に伴う単身赴任・持家者の社宅入居
住宅財形貯蓄
土地先行取得融資
提携ホームローン
育児 提携教育融資
生活援護 NTTベネフィット・パッケージ
社内制度相談室
ライフデザインWeb学習
慶弔 結婚祝金
弔慰料
災害見舞金
補償 業務・通勤災害付加補償

健康経営の増進

働き方改革の取り組みと連動しながら、社員とその家族の心身の健康保持、疾病の予防・改善に向けた健康施策に取り組んでいます。

<主な取り組み内容>
・NTTグループオリジナルの健康・育児・介護等を中心とした福利厚生サービスの提供
・適正な勤務時間管理および休暇取得促進によるワークインライフの推進
・社内外の医療スタッフによる健康相談窓口の設置および心身の不調を改善するプログラムの実施
こうした取り組みが評価され、2022年3月、経済産業省が推進する健康経営優良法人制度「健康経営優良法人2022」の認定を受けました。